独VW、ソフトウエア志向のモビリティ戦略を発表

独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は5日、新戦略「Accelerate」を発表し、ソフトウエア志向のモビリティプロバイダーへの転換を加速する方針を明らかにした。車両へのソフトウエアの統合やデジタル技術による顧客体験に重点を置く。また、2030年の欧州新車販売における純粋な電気自動車の割合を従来目標の35%から70%超に引き上げる方針も明らかにした。

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ソフトウエア志向の事業モデルでは、例えば、無線通信によるソフトウエアの更新(OTA:over-the-air)により、納車後に定期的にソフトウエアを更新して、ソフトウエアを最新の状態に保つほか、顧客が好みの機能を追加できるようにする。従来に比べ、ハードウエアのバリエーションは少なくする一方、ソフトウエアの機能によりさまざまな顧客ニーズに対応していく。このようなソフトウエア志向の事業モデルにより、新しい顧客グループを開拓するとともに、新しい収益源を確保する。

■欧州の新車販売、30年にEV販売の割合を70%超に
VWは新戦略の発表とともに、欧州における新車販売に占める電気自動車の割合を2030年に70%超とする目標も明らかにした。これまでは2030年に同割合で35%を目指していたが、2倍に引き上げた。中国と米国では同年までに50%以上を目指す。

なお、当面は内燃エンジン車の需要にも対応する必要があるとの考えから、中核モデルである「ゴルフ」、「ティグアン」、「パサート」、「タイロン」、「Tロック」については内燃エンジン車の後継モデルを発売する計画も明らかにした。これらのモデルの次世代車では、電気モーターのみの航続距離が最大100キロメートルとなるプラグインハイブリッド車も発売する予定。

独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、VWは「トゥーラン」については現時点では次世代モデルを発売する計画はないとしている。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］