クルマを売却したのに名義変更してくれない！知っておくべきリスクと対処法を解説

クルマを売却したはずなのに、買主が名義変更をしてくれないというトラブルでお困りではないでしょうか。名義変更が行われないままだと、さまざまな問題が起こる可能性があります。

この記事では、名義変更が行われないことで生じるリスクと対処法、予防策について詳しく解説します。

クルマの名義変更が行われないとどんなリスクがあるのか

クルマの売却後、名義変更が行われないままだと、売主にとってさまざまなリスクが発生します。ここでは、リスクの具体的な内容について解説します。

自動車税の納付義務が継続してしまう

クルマの名義変更が行われないままだと、自動車税の納付義務が売主に残り続けます。自動車税は、毎年4月1日時点の名義人に課税される税金です。名義変更がされていないと、実際にはクルマを所有していないにもかかわらず納税通知書が送られてきます。

さらに、自動車税を支払わないと、督促状が届いたり財産の差し押さえなどの行政処分を受けたりするリスクもあります。

違反や事故の責任追及のリスク

名義変更が完了していない状態では、買主が起こした事故や違反の責任を、名義人である売主が負わなければなりません。たとえば、買主が駐車違反をした場合、違反金の納付通知は車検証上の名義人に送られます。そのほか、スピード違反が速度取締カメラで撮影された場合は、車検証の名義人に罰則が科せられます。

さらに深刻なのは、交通事故が発生した場合です。買主が人身事故を起こし、ひき逃げや当て逃げなどをした際、警察は車検証の登録情報をもとに捜査を進めます。そのため、売主が事情聴取を受ける可能性があります。

クルマの売却後に名義変更してもらえないときの対処法

名義変更をしてもらえない状況に直面した場合、いくつかの対処法があります。状況に応じて段階的に対応を進めていくと、トラブルを解決できるでしょう。

買主への連絡から法的措置までの対応方法

名義変更してもらえない場合の対応は、まず買主への連絡から始めます。電話やメールで状況を確認し、名義変更手続きを促しましょう。このとき、感情的にならず、冷静に期限を定めて依頼することが重要です。

連絡を試みても反応がない、あるいは約束を守らない場合は、内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、郵便局が文書の内容と発送日時を証明する公的な通知書です。後の法的手続きでも有効な証拠として認められます。内容証明郵便には、クルマの売買契約日、名義変更を求める理由、手続きの期限などを明記します。

それでも対応してもらえない場合は、弁護士への相談をおすすめします。弁護士から内容証明郵便を送ると、より強い危機感を相手に与えられるでしょう。どうしても名義変更に応じない場合は、最終的に売買契約の解除や損害賠償請求といった法的措置を検討することになります。

納税証明書の取扱い

名義変更を促す有効な手段として、納税証明書を手続き完了まで渡さないという方法があります。納税証明書は車検を受ける際に必要な書類であり、この証明書がなければ、買主は車検を更新できません。

そのため、名義変更が完了するまでは納税証明書を渡さないようにすれば、名義変更を促す効果が期待できます。ただし、すでに納税証明書を買主に渡してしまっている場合は、次回の車検までこの方法による対応は難しいでしょう。

名義変更トラブルを未然に防ぐために気をつけるポイント

クルマの売却時に適切な対策を講じておけば、名義変更に関するトラブルの多くは未然に防げます。ここでは、信頼できる買取業者の選び方から、必要書類の確認まで、重要なポイントについて解説します。

信頼できる買取業者の選び方

名義変更トラブルを防ぐ効果的な方法の1つは、信頼できる買取業者へのクルマの売却です。

名義変更トラブルは、個人間でクルマを売買する際に発生しやすいです。個人売買は相場よりも高額で売却できる可能性があるというメリットはあるものの、一般の人同士のやりとりであるためにトラブルリスクが著しく高くなります。特に近年増加しているSNSやフリマアプリを通じた個人売買では、買主の素性が不明確なケースが多く、売却後に連絡が取れなくなるといった問題も発生しています。そのため、リスク回避を最優先したいのであれば、買取専門のプロの業者に売却しましょう。

信頼できる買取業者の選び方として、注目したいのは創業年数や買取実績です。創業してからある程度年数が経過していて、数多くのクルマを買取している業者であれば、信頼性が高いといえるでしょう。店舗の住所や会社の所在地が明確であるかどうかもチェックしたいポイントです。所在を隠して架空の住所をWebサイトに掲載している業者は、信頼性に欠けます。

売却時の書類の取扱い

クルマの売却時には、売買契約書をはじめとしたいくつもの重要書類を取扱います。後のトラブルを防ぐために、書類は適切に確認・管理しましょう。

売買契約書には、売却日、売却価格、クルマの情報に加えて、名義変更を行う期限を具体的な日付で明記します。しっかりと記載しておけば、名義変更が遅延した場合に交渉の材料として活用できるでしょう。

個人売買する場合には、買主の身元確認を確実に行い、連絡先や住所などの情報を正確に記録することが大切です。さらに、契約書だけでなく、取り交わした書類や買主とのやり取りの記録は、トラブル発生時の証拠として残すために、必ずコピーを保管しておきましょう。

外車王なら名義変更も安心！安心の手続きをお約束

クルマの売却時、とりわけ輸入車の場合は専門知識を持った信頼できる買取業者選びが重要です。外車王では、20年以上の輸入車専門の実績をもとに、名義変更手続きを含めた丁寧で確実なサービスを提供しています。ここでは、安心して愛車を売却できる理由を紹介します。

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まとめ

名義変更がされないまま放置されると、自動車税の納付義務が継続したり、事故・違反の責任を問われたりするなど、深刻な問題が発生する可能性があります。もし名義変更してもらえない状況に直面した場合は、内容証明郵便の送付や納税証明書の管理などの対応を取ることが重要です。

しかし、こうしたトラブルを未然に防ぐためには、売却時の適切な判断が何より大切です。特に、信頼できる買取業者への依頼が重要なポイントです。

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