法人名義のクルマを売却する際の必要書類とは？各書類の準備方法も解説

法人名義のクルマを売却する際には、個人名義の場合と異なる書類の準備が必要です。不備なく書類を揃えればスムーズに売却手続きできるため、事前に各書類の詳細や準備方法を把握しておくとよいでしょう。

この記事では、法人名義のクルマを売却する際に必要な書類や手続きの流れ、さらには売却時のトラブル対策までを詳しく解説します。法人のクルマ売却を滞りなく進めるために、ぜひ参考にしてください。

法人名義のクルマを売却する際の必要書類と準備方法

法人名義のクルマを売却する際には、法人の実印や印鑑証明書など、個人とは異なる書類が必要です。書類に不備があると売却手続きに時間がかかるため、事前に確認しておきましょう。

法人名義のクルマを売却する際の必要書類一覧

法人名義のクルマを売却する場合に必要な書類は下記のとおりです。

・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証
・印鑑証明書
・実印
・自動車税納税証明書
・リサイクル券
・委任状
・譲渡証明書

法人として特に注意しなければならないのは、印鑑証明書の準備です。発行から3ヶ月以内のものが必要で、個人とは異なり法務局まで出向いて発行する必要があるため、スケジュールに余裕をもって用意しましょう。

書類の準備方法

続いて、各書類の準備方法と紛失時の再発行手順について解説します。

自動車検査証（車検証）

車検証は、クルマのダッシュボード内に保管されていることがほとんどです。売却前に一度車内を確認しておきましょう。

万が一紛失していた場合には、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所にて再発行が可能です。法人の印鑑証明書と実印を持参し、窓口にて申請書を記入のうえ提出しましょう。また、手数料として350円の収入印紙も必要です。当日中に車検証は再発行され、その場で受取できます。

なお、車検証の住所と法人の現住所が異なる場合は、履歴事項全部証明書も用意しなければなりません。

自賠責保険証

自賠責保険証は、車検証と一緒にダッシュボードに保管されていることが多いです。車検証とあわせて、売却前に所在を確認しておきましょう。

紛失していた場合には、保険会社に再発行を依頼します。営業店窓口での手続きか、郵送での手続きか、保険会社によって手順が異なるようです。いずれにしても法人の印鑑証明書と指定の再交付申請書を用意する必要があります。再発行までに1〜3週間程度かかる場合があるため、売却までに余裕をもって手続きしましょう。

印鑑証明書と実印

印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があり、実印は登録されているものと完全に一致している必要があります。

近年のデジタル化に伴い、一部の地域では印鑑証明書のオンライン申請も可能です。即日発行を希望する場合は、法人の所在地を管轄する法務局での申請をおすすめします。

印鑑証明書の手数料は書面請求の場合、1通につき450円です。

自動車税納税証明書

自動車納税証明書は、自動車税の納付を証明する書類です。自動車税を納めたときに、店頭で領収印を押されたものをそのまま使用できます。

紛失した際には、各都道府県税事務所の窓口、もしくは郵送で再発行手続きが可能です。窓口で手続きする場合には、申請者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と、会社への所属確認ができるもの（従業員証など/代表者が手続きする場合は不要）を持参し、申請書に記入のうえ再発行を依頼します。手数料は1税目につき400円です。

郵送の場合は、申請書と手数料分の定額小為替、返信用封筒（宛先を記入し切手を貼り付け）を、各都道府県指定の宛先に送ります。

窓口での申請であれば当日中に再発行可能ですが、郵送だと10日程度かかります。売却までのスケジュールにあわせて、手続きを行いましょう。

リサイクル券

リサイクル券とは、廃車の際に必要な手数料を購入時にあらかじめ支払っているという証明書です。ほとんどの場合、車検証や自賠責保険証とともにダッシュボード内に保管されています。他の書類とあわせて、売却する前に所在を確認しておきましょう。

リサイクル券は再発行できない書類です。そのため、紛失した際には「自動車リサイクルシステム」より「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷して代用します。預託状況の検索には車体番号や登録番号が必要なため、手元に車検証を用意したうえで手続きしましょう。

委任状

クルマを売却した後に、買取業者側で名義変更をします。名義変更の際には、前所有者からの委任状、つまり現在名義である法人からの委任状が必要なため、用意する必要があります。

買取業者が用意する書類であるため、事前準備は不要です。ただし、契約時に実印での押印を求められるケースがあります。

譲渡証明書

譲渡証明書とは、クルマを引き渡す旨を証明する書類です。委任状と同様に買取業者が用意しますが、実印での押印が必要な場合があります。

法人名義のクルマ売却時によくあるトラブル

法人名義のクルマの売却で最も多いトラブルは、必要書類の不備による売却手続きの遅延です。特に印鑑証明書の有効期限切れや、実印の押印漏れは頻繁に発生します。また、代表者が変更になっているにもかかわらず、古い印鑑証明書を使用してしまうケースもあります。

これらのトラブルを防ぐために、売却前に全ての必要書類をリスト化し、書類の有効期限や押印箇所を複数人でチェックすることをおすすめします。

【まとめ】法人名義のクルマを安心して売却するためのポイント

法人名義のクルマの売却は、書類の準備から手続きまで、個人の売却以上に慎重な対応が必要です。この複雑な手続きを確実に進めるためには、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

外車王では、法人名義のクルマの売却に精通したコンシェルジュが、必要書類の確認から売却手続きまで、きめ細やかにサポートいたします。

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