クルマ売却時の納税証明書完全ガイド！紛失から再発行まで徹底解説

外車王SOKEN編集部

クルマを売却する際の必要書類の1つが「納税証明書」です。納税証明書がないと売却手続きを進行できません。

本記事では、納税証明書の基本的な情報から再発行方法、売却時の注意点まで、具体的に説明します。特に最近では、クレジットカードやスマートフォン決済で自動車税を納付される方が多く、その場合の証明書取得方法についても詳しく解説していきます。売却時のトラブルを防ぐため、最後までご覧ください。

納税証明書とは？クルマ売却時に必要な理由を解説

自動車の売却手続きを始める前に、納税証明書の概要と必要性を押さえておきましょう。見落としがちなポイントを詳しく解説します。

納税証明書の基本と重要性について

納税証明書とは、自動車税（種別割）の納付を証明する公的な書類です。
※軽自動車の場合は軽自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課される税金で、この納付を証明する書類が納税証明書です。車検時やクルマの売却時に提出する必要があります。

自動車税（種別割）は、クルマの排気量によって税額が決まります。特に輸入車は国産車よりも大排気量である場合が多いため、税額が高くなる傾向があります。たとえば、排気量4,000ccを超えるクルマだと、年間の自動車税（種別割）は7万5,500円です。（2019年10月1日以降に新規登録した場合）

なぜクルマ売却時に納税証明書が必要なのか

納税証明書がクルマ売却時に必要な理由は、次の所有者へ名義変更を行うためです。売却されたクルマは、もとの所有者から買取業者の名義に変更します。名義変更を実施する際に、納税証明書を提出しなければならないため、売却時に用意することが求められるのです。

納税証明書の取得・再発行方法を詳しく解説

納税証明書の取得方法は、納付法によって異なります。ここでは、最近増えているクレジットカードで納付する場合と、紛失時の再発行手続きについて詳しく解説します。

クレジットカード・スマートフォン決済で納付する場合の証明書取得方法

クレジットカードで納付した場合は、各都道府県の自動車税のポータルサイトから支払い完了画面を印刷して、納税証明書の代わりとして使用できます。

また、PayPay、楽天ペイなどのスマートフォン決済の場合も、支払い完了画面のスクリーンショットや印刷したものを一時的な証明書として使用できることが増えています。

紛失時の再発行手続き（普通自動車・軽自動車）

納税証明書を紛失した場合、再発行が可能です。運転免許証などの本人確認書類を持参して、都道府県税事務所の窓口で申請しましょう。最短で当日中に再発行してもらえます。

郵送での申請も可能な自治体もありますが、処理に1週間程度かかります。売却を急いでいる場合は、窓口での申請が確実です。

クルマ売却時の納税証明書に関する注意点

納税証明書の取扱いには、いくつかの重要な注意点があります。ここでは特に気をつけるポイントについて解説します。売却のタイミングによって必要な対応が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

納税証明書の有効期限と取得のタイミング

納税証明書は、その年度内（4月1日から翌年3月31日まで）が有効期限となります。そのため、年度をまたいで納付書が送付される5月以降に売却する場合は、新しい年度の納税証明書が必要です。

特に3月から4月にかけての売却を検討している場合は、新年度の自動車税（種別割）の納付確認のタイミングに注意が必要です。この時期は税務署も混み合いやすいため、余裕をもった準備をおすすめします。

具体的なスケジュール例を挙げると、3月中旬に売却を検討している場合は、以下のような進行をおすすめします。

・2月下旬：必要書類の確認と準備開始
・3月上旬：納税証明書の状態確認
・3月中旬：買取店との商談
・3月下旬：売却手続き完了

納税証明書がない場合の売却への影響

納税証明書が用意できない場合、売却に大きな影響が出ます。納税証明書がないとそもそも売却を進められません。査定当日に納税証明書がないことが発覚した場合、再発行する必要があるため手続きに遅延が生じるでしょう。

納税証明書以外にクルマ売却時に必要な書類

クルマを売却するときには、納税証明書以外にもいくつか必要な書類があります。漏れなく用意することでスムーズに手続きを進められるでしょう。具体的な書類は以下のとおりです。

＜自分で用意する書類＞
・車検証
・自賠責保険証
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
・実印

＜買取業者側で用意する書類＞
・委任状
・譲渡証明書

車検証と自賠責保険証は、ほとんどの場合クルマのダッシュボード内に保管されています。万が一紛失した際には、車検証は陸運局、自賠責保険証は保険会社へ連絡して再発行手続きをする必要があります。

印鑑証明書は住民票のある自治体の役所にて発行可能です。印鑑登録をしていない場合には、まず届出を行いましょう。有効期限が発行から3ヶ月以内と決められているため、タイミングに気をつけて取得する必要があります。

▼詳しくはこちら
クルマ売却時の必要書類完全ガイド｜個人・法人の必要書類から準備方法まで徹底解説
クルマ売却時の印鑑証明書について完全解説！有効期限や取得方法まで

【まとめ】スムーズなクルマ売却のために知っておくべきこと

納税証明書は、クルマの売却時に必要な重要書類の1つです。納税証明書の準備から売却までの流れをしっかり把握し、計画的に進めることをおすすめします。

売却をスムーズに進めるためのポイントは以下の通りです。

1. 納税証明書の保管場所を把握しておく
2. 電子決済の場合は支払い完了画面を保存しておく
3. 売却時期に応じた納税証明書の準備を行う
4. 紛失時は速やかに再発行手続きを行う

外車王では、輸入車に特化した20年以上の経験を活かし、納税証明書などの必要書類の確認から最適な買取業者の選定まで、専門スタッフがサポートいたします。特に輸入車の売却でお困りの方は、外車王にご相談ください。豊富な経験を持つコンシェルジュが、お客様に最適な売却方法をご提案させていただきます。