クルマの売却にまつわる税金の基礎知識｜還付金や確定申告のポイントを詳しく解説

クルマを売却する際に見落としがちなのが、税金に関する手続きです。売却時には自動車税の還付を受けられる可能性があり、また場合によって確定申告が必要です。特に高級車や事業用車輌の売却では、適切な税務処理が大切です。近年、中古車市場では輸入車を中心に売却額が高騰するケースも増えており、税務上の取扱いには注意しましょう。

この記事では、クルマの売却に関連する税金について、還付制度や確定申告の判断基準、具体的な手続き方法まで、わかりやすく解説します。これから愛車を手放そうとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

クルマ売却時の税金の仕組みを理解しよう

クルマの売却には、さまざまな税金が関係しています。売却時の税金について正しく理解することで、余計な支払いを防ぎ、適切な還付も受けられます。特に高額な輸入車の場合、税金面での影響も大きいため、事前に正しい知識を身に着けておくと役立つでしょう。

クルマを売却したときにかかる税金の種類

クルマの売却時に関係する主な税金には、自動車税と譲渡所得税があります。自動車税は一時抹消もしくは永久抹消した場合に限って月割りで還付を受けられます。一方、譲渡所得税は売却益が発生した場合に課税対象です。

国土交通省の統計によると、2023年度の自動車保有台数は約8,300万台（※）で、そのなかでも非常に多くの中古車が売却されています。これだけ多くの取引があるために、正しい税務処理は必須です。特に、購入時の価格を上回る価格で売却できた場合（いわゆるプレミア価格）は、譲渡所得税の課税対象のため適切に手続きをする必要があります。

近年では一部の人気輸入車が新車価格を上回る価格で取引されるケースも見られ、このような場合は、売却益に対する税金の計算方法や、確定申告の要否についても事前に確認しておきましょう。

※自動車保有台数 - 一般財団法人 自動車検査登録情報協会

登録抹消時の税金の計算方法と注意点

自動車税の還付額は、未経過月数（売却した翌月から年度末まで）に応じて計算します。たとえば、年間の自動車税が3万6,000円のクルマを10月に売却した場合、11月から翌年3月までの5ヶ月分（1万5,000円）が還付対象です。

普通自動車の場合、排気量に応じて年間税額が決まっています。例えば、1,300ccのガソリン車であれば年間3万500円、2,900ccであれば5万円です。この税額をベースに、未経過月数分の還付額を計算します。(2019年10月1日以降に新規登録した場合）

ただし、軽自動車の場合は軽自動車税が年度分として課税されるため、還付されません。また、普通車でも売却時期が年度末に近い場合、還付額が少額となる可能性があるため、タイミングの検討も大切です。

なお、自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、3月中に売却すれば、翌年度分の税金を支払う必要はありません。このような税金面でのメリットも、売却時期を検討する際の参考になるでしょう。

自動車税の還付について

登録抹消時に税金の還付制度を活用することで、支払済みの自動車税の一部を取り戻すことができます。特に高額な税金が課される輸入車などの場合、還付額も大きくなる可能性があります。

自動車税の還付制度の仕組みと申請方法

自動車税の還付を受けるためには、車輌の抹消登録を行った後、管轄の都道府県税事務所に還付申請を行います。自動車検査証（車検証）や印鑑証明書などの書類が必要なほか、還付金の振込先口座情報も求められます。

各都道府県によって受付窓口や必要書類が異なる場合があるため、事前の確認をおすすめします。最近では、オンラインでの申請が可能な自治体も増えているため、居住地域の対応状況を確認するとよいでしょう。

また、自動車税は都道府県税であるため、引っ越しなどで都道府県をまたいで移動した場合は、必要書類が増えたり手続きが複雑になったりする可能性があるため、早めの対応をおすすめします。

還付金額の計算方法と還付時期について

還付金額は、年間の自動車税額を12で割った月割額に、未経過月数を掛けて計算します。例えば、年間税額が4万5,000円のクルマを7月に売却した場合、8月から翌年3月までの8ヶ月分として、3万円が還付対象です。

還付金は通常、申請から2ヶ月半程度で指定した口座に振り込まれます。ただし、申請時期や都道府県によって多少の差異があります。

クルマの売却益に関する確定申告のポイント

売却益が発生した場合の確定申告について、正しい理解が大切です。特に、個人事業主や法人の場合は、適切な経理処理が求められます。昨今の中古車市場では、一部の人気モデルが新車価格を上回る価格で取引されるケースもあるため、売却益の処理はより一層注意が大切です。

確定申告が必要なケースと手続きの流れ

個人がクルマを売却して50万円以上の利益が出た場合、原則として確定申告が求められます。購入価格よりも高額で売却できたときはもちろん、複数台のクルマを売却して利益を得た場合は、譲渡所得として申告が必要です。

なお、レジャーや趣味用のクルマを売却した際に利益が出た場合にも確定申告しなければなりません。通勤・通学用のクルマのように日常生活に欠かせない「生活に通常必要な動産」として認められないためです。

確定申告の際は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が課税対象です。手続きは売却した年の翌年の確定申告期間（通常2月16日から3月15日まで）に行います。必要書類として、売買契約書や領収書などの証拠書類の準備が必要です。

個人事業主や法人の場合の税務処理

事業用車輌として使用していたクルマを売却した場合、その売却益は事業所得として申告が求められます。

輸入車など高額なクルマの場合、売却益が事業の収支に大きく影響する可能性があります。そのため、税理士に相談するなど、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

【まとめ】クルマ売却時の税金手続きを確実に押さえよう

クルマの売却に関連する税金の処理は、還付制度の活用から確定申告まで、さまざまな点において気をつける必要があります。近年、中古車市場では価格の高騰が見られ、税務上の取扱いにより一層注意を要します。高級車や輸入車の場合、売却額が高額になることも多く、税務処理には細心の注意が必要です。

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