クルマ売却時の印鑑証明書は2通必要？発行から準備までの完全ガイド

外車王SOKEN編集部

愛車を売却する際に必要な印鑑証明書。「何通必要なのか」「どのように準備すればよいのか」といった疑問をおもちの方も多いのではないでしょうか。印鑑証明書の準備に不備があると、クルマの売却手続きが滞ってしまう可能性があります。

この記事では、クルマ売却における印鑑証明書の必要枚数から取得方法、注意点まで、20年以上の輸入車取扱い実績を持つ専門家の視点で解説します。特に近年は、マイナンバーカードの普及により発行方法も多様化しており、状況に応じた準備方法を紹介します。

クルマ売却時に必要な印鑑証明書の枚数を解説

クルマの売却時に必要な印鑑証明書の枚数は、車種によって異なります。また、売却の形態や取引状況によっても必要書類が変わる場合があります。それぞれのケースに応じた必要枚数と、その理由について確認していきましょう。

普通自動車売却時は印鑑証明書が2通必要

普通自動車を売却する際には、印鑑証明書が2通必要です。クルマを売るにあたって、譲渡証明書と委任状にそれぞれ実印を押さなければなりません。委任状は、クルマの名義変更の手続きを買取業者に委託する旨を記載した書類です。それぞれの実印が間違いなく公的に登録されたものであると証明するために2通用意する必要があります。

なお、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが求められるため、売却のタイミングに合わせて取得することをおすすめします。特に、売却手続きが長引く可能性がある場合は、有効期限に余裕を持って取得するとよいでしょう。

軽自動車は印鑑証明書不要のケースも

軽自動車の場合は、基本的に印鑑証明書は不要です。軽自動車の登録制度は普通自動車とは異なり、届出のみで手続きが完了するために実印を使用しません。

ただし、手続き内容によっては提出を求められる場合があるため、事前に買取業者に確認しておくと安心です。

印鑑証明書の取得方法と注意点

印鑑証明書の取得には、いくつかの手順と注意点があります。特に2025年現在は、従来の窓口での手続きに加え、デジタル化による新しい取得方法も増えています。印鑑証明書をスムーズに取得するために、手続きのポイントをおさえておきましょう。

印鑑登録から証明書発行までの流れ

印鑑証明書を取得するためには、まず印鑑登録をしなければなりません。印鑑登録の際は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、登録する印鑑を用意して、住民票のある自治体の役所にて手続きを行います。

なお、登録できる印鑑には一定の制限があるため、あらかじめ自治体のWebサイトで確認しておきましょう。

印鑑証明書の発行には、印鑑登録時に渡される「印鑑登録証」もしくはマイナンバーカードが必要です。発行は役所の窓口で行えるほか、マイナンバーカードをお持ちの方であればコンビニエンスストアでも発行が可能です。

発行手数料と有効期限について

印鑑証明書の発行手数料は、自治体によって異なりますが通常1通300〜350円程度です。マイナンバーカードを使用してコンビニで発行する場合は、200〜250円程度と役所で発行するよりも手数料を抑えられます。

印鑑証明書そのものに有効期限はないものの、クルマの売却においては発行日から3ヶ月以内のものが有効です。売却までに時間がかかりそうな場合や、買取価格の相場を見極めたい場合は、期限に注意が必要です。また、複数の買取業者に見積もりを依頼する場合や、ローン完済手続きが必要な場合なども、手続き完了までに時間を要する可能性があります。このような場合は、実際の売却手続きの直前に取得することで、有効期限切れのリスクを避けることができます。

印鑑証明書の安全な管理方法

印鑑証明書は重要な個人情報を含む書類のため、適切な管理と取扱いが必要です。特に近年は、個人情報の漏洩やなりすまし犯罪への注意が求められています。

悪用のリスクと対策について

買取業者に印鑑証明書を提出するにあたって、悪用のリスクを心配される方がいるかもしれません。しかし、信頼性の高い買取業者を選ぶことで、そのリスクを回避できます。

買取業者を選ぶ基準として、JPUC（※）という業界団体への加盟状況や顧客の評価や口コミ、対応の丁寧さ、必要書類についての説明が明確かどうかが挙げられます。Webサイトに掲載されている内容や申し込み時の電話応対の内容で見極めるとよいでしょう。

※JPUC：「Japan Purchase Used Car Association」の略称。自動車買取業の発展と健全化のために活動を行う一般社団法人。Webサイトはこちら

紛失や住所変更時の対応方法

印鑑証明書を紛失した場合は、市区町村窓口に届け出て、印鑑登録を抹消する対応が求められます。また、住所変更時には転居後に新しい住所で印鑑登録をし直す必要があり、氏名変更時には新しい氏名で再登録が必要です。

特に注意が必要なのは、引越しや結婚などで住所や氏名を変更した場合です。車検証の記載内容と印鑑証明書の内容が異なるため、追加の書類が必要なケースがあります。住所変更の場合は住所変更を証明する書類が、氏名変更の場合は戸籍謄本や戸籍抄本が必要な場合があります。特別な事情で住所が一致するものを用意できない場合は、事前に買取業者に相談しましょう。

まとめ

クルマ売却時の印鑑証明書について、重要なポイントを整理すると、普通自動車の売却には印鑑証明書が2通必要で、軽自動車は基本的に不要です。また、印鑑証明書の有効期限は発行から3ヶ月以内となっており、取得には事前の印鑑登録が求められます。なお、コンビニエンスストアでの発行にはマイナンバーカードが必要で、手続きを円滑に進めるためには信頼できる買取業者の選択が大切です。

外車王では、20年以上の輸入車専門の経験を活かし、お客様のクルマ売却をサポートしています。専任のコンシェルジュが、必要書類の準備から売却完了まで、丁寧にご案内いたします。外車王認定の買取専門店が競い合う入札システムを導入しており、お客様にとって適切な売却方法をご提案いたしますので、クルマ売却についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。