クルマ売却時の印鑑証明書について完全解説！有効期限や取得方法まで

外車王SOKEN編集部

クルマを売却する際に必要な書類が印鑑証明書です。「いつまでに準備すればよい？」「有効期限は？」「急いでいるけどどうしたらよい？」など、さまざまな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、クルマ売却時における印鑑証明書について、有効期限や紛失時の対応まで、知っておきたい情報を詳しく解説します。売却手続きをスムーズに進めるために、手続きの流れや必要書類、特殊なケースでの対応まで、詳しく説明していきます。

クルマ売却時になぜ印鑑証明書が必要なのか

クルマの売却には、所有権を移転する手続きが必要です。この法的手続きを適切に行うために、印鑑証明書の提出が求められます。所有者本人の意思確認と本人確認を行うことで、不正な取引を防ぎ、安全な売買を実現します。

印鑑証明書が必要な法的根拠と役割

印鑑証明書は、道路運送車両法に基づく所有権移転登録において必要な書類の一つです。クルマの所有者が確かにその本人であることを証明し、不正な売買や詐欺行為を防ぐための重要な役割を果たしています。

クルマの売却では、譲渡証明書や委任状、申請書類に実印を押印します。これらの書類に押印された印鑑が、提出する印鑑証明書の印影と一致することで、本人の意思による取引であることが証明されます。なお、軽自動車は法律上資産として扱われないため、売却時に印鑑証明書は不要です。

必要な印鑑証明書の枚数と有効期限について

クルマの売却時に必要な印鑑証明書の枚数は、売却方法や買取業者によって異なります。登録手続きの際に基本的に1通は必要ですが、具体的な必要枚数は、取引する買取業者に確認しておきましょう。

また、印鑑証明書の有効期限は発行日から3ヶ月以内と決まっています。この期限は行政手続きにおける一般的な基準として定められており、期限を過ぎた印鑑証明書は使用できません。売却を検討している段階で期限切れが近い場合は、新しく取得する必要があります。

特に下記のような場合は、余裕をもった準備が望ましいです。

・買取価格の交渉に時間がかかる可能性がある場合
・複数の買取業者に見積もりを依頼する場合
・海外赴任や転居を控えていて、なるべく早く手続きを済ませたい場合

印鑑証明書がない場合の対処方法

印鑑証明書をなくしてしまった、あるいは期限切れになってしまった場合でも、すぐに取得することが可能です。ただし、実印の登録がされていない場合は、まず印鑑登録から行う必要があります。

印鑑証明書の取得方法と必要書類

印鑑証明書は、お住まいの市区町村役場で取得できます。取得に必要なものは、印鑑登録証（カード）と本人確認書類（運転免許証など）です。手数料は自治体によって異なりますが、おおむね300～500円程度です。

印鑑登録がまだの方は、下記の手順で手続きを行います。

1. 実印を用意する
※15歳未満の方は除く
※書体、材質、大きさなどに規定があるため、事前に確認が必要

2. 本人確認書類を準備する
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカードのいずれか

3. 市区町村役場で印鑑登録申請を行う

4. 印鑑登録証（カード）の交付を受ける

なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアでも印鑑証明書の取得が可能です。役所の営業時間外でも取得可能なほか、自宅近くですぐに発行できるのは大きなメリットでしょう。また、手数料が役所より安いな場合があります。

急いでいる場合の対応策と注意点

印鑑証明書をまだ用意できていないけれど、急いでクルマを売却したい場合には買取業者に相談しましょう。先に現車確認と概算査定額の提示を行ってもらえる場合があります。

ただし、最終的な所有権移転には印鑑証明書が必要です。買取業者との売買契約を締結するには必ず印鑑証明書が必要であることに留意しましょう。

クルマ売却時に印鑑証明書以外に必要な書類

クルマの売却時には、印鑑証明書の他にもいくつかの重要な書類が必要です。所有者が個人か法人かによって必要書類が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

個人の必要書類

個人でクルマを売却する際に、印鑑証明書以外で必要な基本書類は下記の通りです。

・自動車検査証（車検証）
・自動車税納税証明書
・自賠責保険証明書
・実印（印鑑証明書に登録されているもの）
・リサイクル券

法人の必要書類

法人名義のクルマを売却する際に、印鑑証明書以外で必要な書類は下記のとおりです。

・自動車検査証（車検証）
・自動車税納税証明書
・自賠責保険証明書
・登記簿謄本（登録事項証明書）
・実印（印鑑証明書に登録されているもの）

海外赴任・住所変更時の注意点

海外赴任を控えていたり、引っ越しを予定している場合での印鑑証明書の準備には、下記のようなケースに応じた対応が必要です。

海外赴任の場合

出国前にクルマを売却する場合には、2〜3ヶ月前に準備をはじめるとよいでしょう。海外転出届を提出すると、現住所の住民票から除籍されてしまうため、その前に印鑑証明書の取得してください。なお、発行から3ヶ月以内のものしか有効ではないため、余裕をもって早いうちに取得した場合に関してきは期限に注意しましょう。