クルマ売却時の確定申告完全ガイド｜必要な場合と申告方法を徹底解説

外車王SOKEN編集部

クルマを売却する際、確定申告が必要なのか気になる方は多いでしょう。実は、クルマの使用目的や売却価格によって、確定申告の要否が変わってきます。個人事業主の方はもちろん、一般の方でも状況によっては確定申告が必要な場合があります。誤った判断による申告漏れを防ぐためにも、正しい知識を身につけることが重要です。

本記事では、20年以上の輸入車取扱い実績をもつ外車王が、クルマの売却時における確定申告の必要性や具体的な申告方法について、わかりやすく解説します。売却を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。なお、本記事の内容は2024年1月時点の情報に基づいています。

クルマ売却時の確定申告が必要なケースとは

クルマを売却した際の確定申告の要否は、「使用目的」と「売却による利益（譲渡所得）」によって判断されます。国税庁の定める基準に従って、適切に申告を行う必要があります。特に、事業での使用有無や売却益の発生の有無は、重要な判断基準です。

個人事業主が事業用車輌を売却した場合

個人事業主が事業用として使用していたクルマを売却した場合、確定申告が必要となります。これは、事業用資産の売却による収入として扱われるためです。事業用車輌の売却は、事業所得の計算に大きく影響するため、特に注意が必要です。

具体的には、下記のような場合が該当します。

・営業活動で使用していた車輌の売却（営業車、商談用車輌など）
・事業用の配送車や送迎車の売却（運送業、介護事業など）
・確定申告で減価償却費を計上していた車輌の売却
・リース期間終了後に買取りした事業用車輌の売却
・事業用として購入したが、まだ使用開始前の車輌の売却

事業用車輌の売却益は、売却価格から未償却残高を差し引いた金額となり、これが事業所得として課税対象となります。国税庁の「所得税確定申告の手引き」に従って、適切に申告を行いましょう。

特に注意が必要な点として、事業用車輌を私用に切り替えて使用していた場合でも、元々事業用として計上していた車輌は、売却時に確定申告しなければなりません。また、複数の車輌を所有している場合は、それぞれの使用目的を明確に区分して管理することが重要です。

趣味・投資目的で所有していたクルマの売却

趣味や投資目的で所有していたクルマを売却した際、下記に該当する場合は確定申告が必要です。

・購入価格よりも高額で売却できた場合（譲渡益が50万円を超えた場合のみ）
・クラシックカーなど資産価値の高い車輌を売却した場合
・限定モデルや希少価値の高い車輌の売却
・レース用やショー用として保有していた車輌の売却

この場合、譲渡所得として確定申告を行う必要があります。譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。また、保有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得として、5年以下の場合は短期譲渡所得として区分されます。

確定申告が不要となるクルマ売却のケース

すべてのクルマの売却で確定申告が必要というわけではありません。一定の条件を満たす場合は、申告が不要です。

生活用車輌（通勤・家族利用）の売却

日常生活で使用していたクルマを売却した場合、原則として確定申告は不要です。これは、生活用品の譲渡所得が非課税とされているためです。具体的には下記のようなクルマが該当します。

・通勤・通学用のクルマ
・買い物など家族での使用が主目的のクルマ
・育児や介護などで使用していた車輌

ただし、これらのクルマでも、下記の場合は確定申告が必要となる可能性があります。

・使用目的に事業利用が含まれている場合
・著しく高額な車輌（概ね1,000万円以上）の場合

譲渡所得が基準額以下の場合の特例

年間の譲渡所得の合計額が50万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。この基準額は、国税庁が定める少額特例に基づいています。

ただし、事業用資産の売却は、この特例の対象外です。事業で使用していたクルマを売った際には必ず確定申告します。

また、複数台のクルマを売却した場合は合算した譲渡所得で判断する点と、確定申告が必要な他の所得がある場合は、譲渡所得も含めて申告する必要がある点も留意しておきましょう。

クルマ売却時の確定申告の具体的な手続き方法

確定申告が必要と判断された場合、適切な手続きをしなくてはなりません。手続きは大きく分けて、書類の準備と申告書の提出の2ステップです。期限内に正しく申告を行いましょう。

譲渡所得の正しい計算方法と記入のポイント

譲渡所得の計算式：譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用)

＜必要書類＞
1. 売却時の契約書類（売買契約書、領収書など）
2. 購入時の契約書類（売買契約書、領収書など）
3. 経費の領収書（修理費、車検費用など）
4. 譲渡所得の計算書（確定申告書付表）
5. マイナンバーカードまたは通知カード
6. 印鑑（税務署窓口提出の場合）
7. 本人確認書類（運転免許証など）
8. 通帳のコピー（還付がある場合）

記載時にはいくつかの点に注意しなければなりません。譲渡費用には売却時の手数料等が含まれますが、控除対象として取扱いできます。改造や修理費用は、資本的支出として取得費に加算可能です。また、取得費が不明な場合は売却価格の5%とすることができます。

保有期間の判定は、契約日ではなく引渡日基準で行い、複数年で償却している場合は、未償却残高を考慮する必要があります。

e-Taxと従来の申告方法の違いと選び方

確定申告の提出方法は、大きく分けて下記の3つがあります。

1. e-Tax（電子申告）

e-Tax（電子申告）は、スマートフォンやPCから申告できる方法です。24時間申告可能なうえ、添付書類の提出が原則不要というメリットがあります。即時受付完了通知が発行されるため、急いで申請する場合に便利でしょう。また、申告書の控えをデータで保存できるほか、過去の申告内容を確認可能な点も嬉しいポイントです。

ただし、申告の際にはマイナンバーカードが必要なことに留意しておきましょう。