クルマの売却には手数料がかかる？知っておくべき費用について解説

クルマを売却する際に気になるのが「いくらで売れるか」だけでなく、「どれくらいの手数料がかかるのか」という点ではないでしょうか。クルマの売却時には、査定金額からさまざまな手数料が差し引かれることがあり、思っていたより手元に残るお金が少なかったというケースも少なくありません。

この記事では、クルマの売却時に発生する可能性のある手数料の種類や相場、手数料を抑えて高く売るコツまでわかりやすく解説します。クルマの売却を検討している方は、ぜひ手数料の仕組みを理解して、後悔のない取引を目指しましょう。

クルマの売却時にかかる手数料

クルマの売却を決めた際、多くの方が気にするのは「いくらで売れるか」という点です。しかし、実際に手元に残るお金を正確に把握するためには、どのような手数料がかかるのかを知っておく必要があります。ここでは、クルマ売却時に発生する基本的な手数料について詳しく解説します。

クルマの買取・売却時に発生する7つの手数料

クルマの売却時に発生する可能性のある基本的な手数料は、主に以下の7種類です。これらの手数料は買取業者によって請求の有無や金額が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

査定料

査定そのものにかかる費用で、多くの買取業者では無料ですが、ディーラーでは5,000〜2万5,000円程度かかる場合があります。出張査定の場合は別途出張料が発生することもあります。

名義変更の代行手数料

クルマの名義を変更する手続きを買取業者が代行する際の手数料で、6,000〜2万円程度です。大手買取業者では無料のところが多いですが、中小の買取業者では請求される場合があります。

印紙代

移転登録（名義変更）の際に必要な印紙代で、500円かかります。買取業者が負担するケースが多いですが、場合によっては請求されることがあります。

運送料（レッカー代）

不動車や車検切れのクルマを移動させる場合にかかる費用で、5,000〜3万円程度です。移動距離によって金額が変わることがあります。

クルマ売却にかかる雑費

買取業者の人件費や各種手続きの代行費用などが「雑費」として請求されることがあり、5,000〜1万5,000円程度が相場です。

印鑑証明書の発行代

普通自動車の売却には印鑑証明書が必要で、発行手数料として200〜400円程度かかります。地域によって金額は異なります。

住民票の発行代

車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合に必要となり、発行手数料として200〜400円程度かかります。

これらの手数料のうち、印鑑証明書や住民票の発行代は自己負担となりますが、その他の費用については買取業者によって無料になることも多いです。特に大手の買取業者では、これらの手数料を請求せずに買取価格に含めていることが一般的です。

買取業者によって異なる手数料の請求方法と確認ポイント

買取業者によって手数料の請求方法や金額は異なります。多くの場合、以下のような方法で手数料が処理されています。

査定額から手数料を差し引く方法

提示される買取金額は、すでに手数料が差し引かれた金額である場合が多いです。つまり、手数料は「見えない形」で処理されています。たとえば、査定額が120万円だったとしても、そこから手数料約2〜3万円が差し引かれた117〜118万円が買取金額として提示されることがあります。

手数料を別途請求する方法

一部の買取業者では、査定額とは別に手数料を請求するケースもあります。この場合、査定額と実際に受け取れる金額に差が生じるため、注意が必要です。

手数料の確認ポイントとしては、以下の点に気をつけましょう。

・見積書の内訳をチェック
査定後には必ず詳細な見積書を発行してもらい、どのような手数料がいくら計上されているのかを確認しましょう。

・手数料が含まれているか質問する
査定金額を提示された際に、「この金額は手数料を差し引いた金額ですか？」と直接質問するとよいでしょう。

・不明瞭な費用には納得できる説明を求める
「雑費」など内訳が不明確な費用については、詳細な説明を求めることが大切です。

クルマの売却時に追加で発生する可能性のある費用

クルマの売却時には、基本的な手数料のほかにも、状況によって追加で発生する費用があります。ここでは、特に注意が必要なローン残債と税金関連の費用について詳しく解説します。

ローン残債がある場合の対処法と注意点

クルマにローン残債がある場合、基本的には残債を完済してからでないとクルマを売却することができません。これは、ローンが残っているクルマの多くが、ローン会社などが所有権を持っている（所有権留保）状態であるためです。

ローン残債がある場合の対処法としては、以下のような方法があります。

買取金額でローンを完済する

売却金額がローン残債を上回る場合は、その金額でローンを完済できます。差額は手元に残ります。たとえば、ローン残債が80万円で買取金額が100万円の場合、80万円をローン返済に充て、20万円が手元に残ります。

不足分を現金で支払う

買取金額がローン残債より少ない場合は、不足分を現金で支払う必要があります。たとえば、ローン残債が100万円で買取金額が80万円の場合、不足する20万円を自己資金で支払います。

自動車税や税金関連で把握しておくべき費用

クルマの売却時には、自動車税や所得税などの税金関連の費用も把握しておく必要があります。

自動車税

自動車税は4月1日時点での所有者に1年分が課税されます。年度の途中でクルマを売却した場合は月割りで還付されます。例えば、6月に売却した場合、7月〜翌年3月分の自動車税が返金されます。ただし、還付手続きは新所有者（買取業者）が行うため、買取金額に上乗せされるのが一般的です。

ただし、軽自動車の場合は還付制度がないため、年度途中で売却しても自動車税は返金されません。

所得税

通常、個人が使用していたクルマを売却しても所得税は発生しませんが、以下のような場合には所得税が課される可能性があります。

・事業用車の売却
月15日以上業務に使用していたクルマは事業用とみなされ、売却益に対して所得税が課税されます。

・レジャー用車の売却
キャンピングカーなど、通勤・通学以外の娯楽目的で使用するクルマも課税対象になることがあります。

・売却益が大きい場合
購入価格よりも売却価格が高く、その差額（売却益）が50万円を超える場合は確定申告が必要です。ただし、希少価値の高いクルマなど、限られたケースでしか起こりません。

税金関連の費用は、状況によって大きく異なります。不明点がある場合は、専門家や税務署に相談することをおすすめします。

まとめ

クルマ売却時には査定金額だけでなく、差し引かれる手数料も重要です。主な手数料として、査定料、名義変更代行手数料、印紙代、運送料、雑費、印鑑証明書・住民票発行代などがあります。

大手買取業者では多くの手数料を無料にしていることが多いですが、手数料請求方法は「査定額から差し引く」か「別途請求」の2通りあるため、見積書の確認が重要です。

また、ローン残債がある場合は完済が必要で、買取額で返済するか不足分を自己負担します。税金面では自動車税の月割還付や、事業用車・高額売却時の所得税も把握しておくべきポイントです。

手数料の内訳をしっかり理解し複数の買取業者を比較することで、実質的な手取り額を最大化できます。納得のいく価格でクルマを売却し、次の愛車購入や資金活用に向けて、手数料を含めた正確な査定を依頼しましょう。