クルマを売るときに住民票って必要？準備から提出まで徹底解説

クルマの売却を検討している方にとって、必要書類の準備は重要なポイントです。場合によっては、売却時に住民票を用意しなければなりません。

本記事では、クルマ売却における住民票に関する疑問にお答えします。20年以上の輸入車専門買取の経験を持つ外車王が、住民票が必要なケースから具体的な準備方法まで、詳しく解説します。

クルマ売却で住民票が必要なケース

クルマを売却する際、住民票の提出が必要かどうかは状況によって異なります。どのような場合に住民票が必要になるのか、具体的な事例を見ていきましょう。

住所変更している場合

引っ越しなどで住所変更をしていて、下記のような状況の場合は住民票が必要です。

・車検証の住所と現住所が異なる場合
・最近の引っ越しで車検証の住所変更が間に合っていない場合
・複数回の引っ越しがあり、住所履歴の確認が必要な場合  ※住所の変遷を証明するために住民票除票が必要

特に注意が必要なのは、引っ越し直後の売却です。新住所での住民票発行までにタイムラグが生じる可能性があるため、売却のタイミングを慎重に検討しましょう。また、住所変更に伴い運転免許証の住所変更も必要なため、あわせて手続きを行うことをおすすめします。

氏名を変更している場合

結婚や離婚などによって名字を変更し、車検証に記載されている氏名と現在の氏名が異なる場合、その経緯を証明するために住民票が必要です。

結婚による旧姓から新姓への変更の場合、婚姻による氏名変更の履歴が記載された住民票を用意しなければなりません。また、外国籍の方の場合は、氏名の表記方法や読み方の変更についても証明が必要な場合があります。なお、通称名を使用している場合は、通称名の使用履歴が記載された住民票を提出します。

氏名変更後の売却では、これらの書類をスムーズに準備できるよう、事前に買取店に確認しましょう。

クルマ売却時に必要な住民票の取得方法

住民票は、市区町村の役所の窓口での申請のほか、最近ではさまざまな方法で取得できるようになっています。

市区町村の役所や出張所の窓口で申請する

お住まいの市区町村の役所や出張所の窓口で申請することで、住民票を取得できます。この場合、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。手数料は自治体によって異なりますが、一般的に300円から500円程度です。

コンビニでの住民票取得サービス

多くの自治体では、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票取得サービスを提供しています。24時間利用可能で手数料も窓口より安価な場合が多く、仕事で忙しい方に便利です。

オンラインでの申請

一部の自治体では、オンラインでの申請による住民票取得も可能となっています。ただし、郵送での受け取りとなるため、取得までに数日かかることがあります。

住民票の記載事項の重要性

クルマの売却手続きにおいて、住民票に記載されている内容は非常に重要です。本人確認や所有者特定のため、現在の住所はもちろん、場合によっては過去の転居履歴などが明確に記載されている必要があります。

原則として、マイナンバーの記載がない住民票を取得しますが、記載されている場合は該当箇所を黒く塗りつぶすことで対応可能です。また、世帯全員の住民票が必要な場合と、本人のみの住民票で良い場合があります。

期限については、発行日から3ヶ月以内のものを用意するのが一般的ですが、買取店によって異なる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

住民票除票が必要な場合もある

 住民票除票は、過去の居住履歴を証明する書類です。複数回転居していて、車検証の住所を変更していない場合に求められます。

除票の取得手続きは、基本的に住民票と同様ですが、過去の住所地の市区町村で取得する必要があります。ただし、引っ越しから長期間が経過している場合、保管期限（一般的に5年）を過ぎて除票が保管されていないケースもあります。このような場合は、別の証明方法を買取店と相談しましょう。

また、除票の手数料は通常の住民票より高額になる場合が多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。

クルマ売却において住民票以外で必要な書類

クルマを売却する際は、住民票以外にもいくつかの重要な書類が必要です。ここでは、主な書類について解説します。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）には、車輌の登録番号、所有者情報、車体番号、使用者情報など、クルマを特定するための情報が記載されています。売却時には必ず原本が必要で、コピーでは受け付けられません。

印鑑証明書

印鑑証明書は、実印での書類作成時に必要な書類です。クルマの売却時には、譲渡証明書や委任状などの書類に実印を押印する必要があり、その印影が本人のものであることを証明するために使用されます。

有効期限は発行日から3ヶ月以内のものが求められるのが一般的です。取得は住民票と同様に市区町村の窓口で行いますが、最近ではマイナンバーカードを利用してコンビニでも取得可能です。なお、法人の場合は会社の印鑑証明書が必要となります。

自動車税納税証明書

自動車税の納税証明書は、クルマの売却時に税金の未納がないことを証明する重要な書類です。毎年5月に届く自動車税の納付書に付属している「自動車税納税証明書」を使用するか、紛失した場合は県税事務所で再発行を受ける必要があります。

特に年度途中での売却の場合、月割りでの還付計算の基準となるため、紛失しないよう注意が必要です。なお、軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書が必要となります。

自動車リサイクル預託証明書（リサイクル券）

自動車リサイクル預託証明書（リサイクル券）は、リサイクル料金の支払いが完了していることを証明する書類です。新車購入時に発行される証明書を保管していない場合でも、車検証に記載されている「車台番号」があれば、自動車リサイクルシステムのWebサイトで情報を確認することができます。

売却時には、この預託金の移転手続きも必要となるため、できるだけ証明書は保管しておくことをお勧めします。なお、買取店によっては、この情報を代行で確認してくれる場合もあります。

自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）

自賠責保険証は、クルマを所有するにあたって加入しなければならない「自賠責保険」の証明書類です。買主への名義変更手続きの際にも必要なため、紛失しないよう注意しましょう。

まとめ

クルマを売却するにあたり、住民票の提出が求められるケースについて解説しました。

引っ越しをしたり氏名が変わったりした際、車検証の変更をしていない場合には住民票を用意しなければなりません。住民票を用意するにあたり、注意したい点は下記のとおりです。

①事前に買取店に住民票が必要かどうか確認する
②発行日から3ヶ月以内の住民票を用意する
③引っ越しがある場合は余裕を持ったスケジュールを立てる
④住民票除票が必要な場合は早めに手続きを行う

これらの点に注意を払うことで、スムーズにクルマを売却できるでしょう。不明な点がある場合は、買取業者に相談することをおすすめします。