クルマ売却時に戸籍謄本が必要なケースとは？必要書類をケース別に詳しく解説

外車王SOKEN編集部

クルマの売却時の必要書類は、ケースによって異なる場合があります。多くの場合は車検証や印鑑証明書などを提出しますが、相続や名義変更が関係する場合には戸籍謄本を求められます。

実際に、クルマ売却の現場では書類の不備により手続きが滞るケースが少なくありません。そこでこの記事では、クルマ売却時にどのような場合に戸籍謄本が適用されるのか、またその他の書類について詳しく解説します。

クルマ売却時の書類の基本

クルマを売却する際の手続きをスムーズに進めるためには、書類を事前に把握し、準備しておくことが大切です。特に戸籍謄本が関係するケースを理解しておけば、手間を軽減し時間を短縮することができます。

クルマ売却時に一般的な基本書類一覧

クルマの売却時の基本的な書類は下記のとおりです。

・自動車検査証（車検証）
・自動車税納税証明証
・印鑑登録証明書
・実印
・リサイクル券
・譲渡証明書
・委任状

車検証は車輌の所有者や使用者を証明するものであり、車輌の情報が記載された重要な書類です。必ず有効期限内のものを用意しましょう。また、自動車税が未納だとクルマを売却できないため、納付している証明として自動車税納税証明書を提出しなければなりません。印鑑登録証明書は発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があり、実印は印鑑登録証明書と一致したものをお持ちください。

戸籍謄本が必要なケース

クルマの売却時に戸籍謄本が必要なケースは下記の通りです。なお、一般的には発行から3ヶ月以内のものが有効なため、取得のタイミングに注意しましょう。

相続を伴う売却

所有者が死亡し、相続人がクルマを売却する場合に必要です。所有者と相続人の関係を証明するために用意します。戸籍謄本に相続人全員が記載されていない場合は、除籍謄本と改製原戸籍が必要です。

結婚・離婚による姓の変更

結婚や離婚によって姓が変わった場合には、車検証や印鑑証明書と同一人物であることを証明するために戸籍謄本を用意します。戸籍には、旧姓と新姓が両方記載されており、本人だと確認できるためです。

これらのケースでは、不正な売却を防ぎ、正しく権利移転をするために戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本の取得方法と注意点

戸籍謄本は、役所の窓口、コンビニ、郵送、オンラインで入手できます。あらかじめ手順を把握し、スムーズに手続きを進められるように準備しておきましょう。

戸籍謄本の具体的な取得手順

戸籍謄本の取得方法は主に下記の4つがあります。

役所の窓口での申請

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持参し、窓口にて戸籍証明等交付請求書を記入して提出します。なお、請求書は自体体のWebサイトから事前にダウンロードすることも可能です。なお、同じ戸籍に記載されている方であれば「本人」として受け付けしてもらえます。もしくは、配偶者や直系の父母や子どもでも取得可能です。そのほかの第3者に依頼する場合には委任状を用意しましょう。

発行には1通450円の手数料がかかり、即日発行が可能です。

コンビニでの交付

利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードを持っている方のみが、本籍のある市区町村内で戸籍謄本を発行できます。マルチコピー機のあるコンビニで取得可能ですが、請求できるのは本人および同一戸籍の人に限定されています。手数料は1通450円です。

郵送での申請

郵送の場合は、下記の必要書類を自治体指定の宛先まで送付する必要があります。

・自治体のWebサイトよりダウンロードした戸籍証明等交付請求書（必要事項を記載済）
・本人確認書類のコピー
・委任状（代理人の場合のみ）
・権限を確認できる書類（第3者が請求する場合のみ/別途自治体に確認）
・手数料450円分の定額小為替
・返信用封筒送付後、戸籍謄本が届くまでに1〜2週間程度かかります

オンライン申請

一部の自治体ではオンラインでも申請可能です。アプリを利用したり、カードリーダーを使用したり、市区町村ごとに方法は異なりますが、利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードは必須です。なお、手数料は自治体により異なります

戸籍謄本取得時での注意点

特殊なケースでの戸籍謄本取得には、それぞれ注意するポイントがあります。スムーズに戸籍謄本を取得するために事前に把握しておきましょう。

本籍地の特定が困難な場合

本籍地の特定が困難な場合は、最後に住んでいた市区町村の戸籍担当窓口に相談することをおすすめします。本籍地が不明でも、氏名と生年月日が分かれば、戸籍の附票から本籍地を確認できる場合があります。また、近親者が分かる場合は、その方の戸籍謄本から手がかりを得られることもあります。

それでも特定できない場合は、管轄の法務局に相談することで、戸籍の附票や改製原戸籍の保管場所を調べることができます。特に、市町村合併や住所変更があった場合は、法務局の戸籍課が保管する戸籍の附票が重要な手がかりとなります。なお、戸籍の附票の交付請求には、請求理由を明確に示す必要があり、クルマの売却手続きのためである旨を証明する書類の提示を求められる場合があります。

複数の戸籍の提出が必要な場合

複数の戸籍の提出が必要となるのは、主に相続に関連するケースです。たとえば、被相続人が生前に複数回の転籍や改姓を行っている場合、その経緯を証明するために、出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要となります。具体的には、本籍地の変更、結婚、離婚、養子縁組などの身分変動があった場合、それぞれの時点での戸籍謄本が求められます。

このような場合、まず被相続人の出生時の本籍地を起点として、現在（死亡時）までの戸籍を順を追って収集する必要があります。収集の順序を間違えると手続きが複雑になる可能性があるため、最新の戸籍から遡って調べていくことをおすすめします。また、複数の戸籍を取得する際は、手数料が戸籍1通ごとにかかるため、必要部数を事前に確認しておくことが重要です。

外国籍の方の場合

外国籍の方がクルマを売却する場合、戸籍謄本の代わりの書類が必要です。主に必要なのは、在留カード（または特別永住者証明書）、パスポート、本国の公的機関が発行する国籍証明書などです。特に、国籍証明書については日本語訳を添付する必要があり、その際は法定翻訳者による翻訳か、公証人による認証が求められます。

また、外国籍の方の場合、本人確認がより慎重に行われるため、在留資格や在留期間の確認も必要となります。住所変更の履歴を証明する場合は、住民票の写しに加えて「外国人住民に係る住民票の写し」の提出が求められることもあります。なお、手続きの際は、母国と日本での氏名の表記が異なる場合があるため、同一人物であることを証明する追加書類が必要となる場合もあります。

こうした複雑なケースについては、法務局や行政書士へのご相談をおすすめしています。

【まとめ】スムーズなクルマ売却のためのポイント

クルマの売却時の書類は、ケースによってさまざまです。特に戸籍謄本が関係するケースでは、下記のポイントにご注意ください。

・相続や名義変更が関係する場合は、早めに書類を準備する
・戸籍謄本は発行から3ヶ月以内ものを用意する
・複雑なケースでは専門家への相談を検討する

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