更新2025.01.31
クルマ売却で委任状が必要なケースを紹介!正しい書き方と注意点も解説
外車王SOKEN編集部
クルマを売却する際に「委任状」が必要な場合があります。委任状は売却手続きを円滑に進めるための重要書類で、記入を誤ると手続きが止まってしまいます。
本記事では、クルマの売却で委任状が必要なケース、必要な理由、正しい書き方のポイント、そして委任状以外に用意する書類について、20年以上の輸入車専門買取実績をもつ外車王が解説していきます。
「いざクルマを売ろうとしたら、必要書類が足りなかった」「委任状の書き方がわからず、手続きが止まってしまった」といったトラブルを避けるために、ぜひご覧ください。
クルマ売却で委任状が必要なケース
クルマの売却で、委任状はどのようなときに必要なのでしょうか。3つの具体的なケースを紹介します。
買取業者にクルマを売却する場合
買取業者にクルマを売る場合には、自分の名義であっても委任状が必要です。売却後には、買取業者側で名義変更を実施します。その名義変更の手続きを委任するという意味合いで用意しなければなりません。
なお、買取業者に売却する場合には、ほとんどのケースで業者側が委任状を用意してくれます。
ディーラーに下取りしてもらう場合
新車購入と同時にディーラーへ下取りを依頼する場合にも委任状は必要です。買取業者に売却するときと同様に、下取り後にディーラーが名義変更を行うためです。ほとんどの場合、委任状はディーラー側で用意してもらえます。
代理人にクルマの売却を依頼する場合
自分名義のクルマの売却を他人に依頼する場合でも委任状は必要です。売却に関する手続きを委任する旨を証明するために用意しなければなりません。
なお、委任状のテンプレートは国土交通省のWebサイト(こちら)にてダウンロードできます。
他人名義のクルマを売却する場合
他人名義のクルマの売却を依頼された場合にも委任状が必要です。名義人に委任状を作成してもらって預かりましょう。テンプレートは国土交通省のWebサイト(こちら)にてダウンロードできます。
また、名義人が亡くなったり、名義人が海外に在住したりしている特殊なケースでも委任状が必要です。原則としてテンプレートは上記のリンクのものを使用できますが、別途書類が必要な場合があるため、事前に買取業者に確認しておきましょう。
クルマの売却時の委任状の正しい書き方
委任状の記入ミスは、売却手続きを遅らせる原因となります。正しい書き方を理解してから作成しましょう。
委任状の基本的な記入項目と注意点
委任状は、全て委任する側の直筆で作成する必要があります。具体的な記入項目は下記の通りです。
記入項目 | 詳細 |
受任者 | 委任を受ける側(手続きを行う人)の住所と氏名を記入します。 |
手続き内容 | 移転登録(名義変更)、変更登録など、委任する手続き内容を記入します。 |
自動車登録番号又は車台番号 | 自動車登録番号とは、ナンバープレートに記載されている番号です。車台番号は車検証にて確認できます。 |
日付 | 委任状の作成日を記入します。 |
委任者 | 委任する側の住所と氏名を記入し、実印を押印します。 |
各項目、誤字・脱字がないよう正確に記入しましょう。特に、自動車登録番号や車台番号は間違いがないようにナンバープレートや車検証をしっかりと確認することをおすすめします。
なお、押印についても注意点があります。使用するのは実印で、かすれや二重押しに気をつけて鮮明に押印しましょう。印影が不鮮明な場合は、手続きを受け付けてもらえない可能性があります。
また、印鑑が実印であると証明するために印鑑証明書を添付する必要があります。
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クルマの売却時に委任状以外に必要な書類
クルマの売却時には、委任状のほかにも必要な書類があります。ここでは、それぞれの書類の詳細について解説します。
自動車検査証(車検証)
普段から車輌に備え付けているものを使用します。記載内容に変更がある場合は事前に変更手続きを行っておきましょう。
印鑑証明書
市区町村役場で取得可能です。発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。法人の場合は法人の印鑑証明書が求められます。
自動車税納税証明書
自動車税を支払った際に領収印が押されるものを使用できます。オンラインや電子で納付した場合には、別途取得する必要があります。なお、未納の自動車税がある場合は、売却手続きが進められません。未納分がある場合は事前に納付しておきましょう。
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自賠責保険証
クルマを所有するにあたって加入が義務付けられている保険の書類です。車検証と一緒に社内で保管している方が多いです。紛失した場合には保険会社に連絡して再発行を依頼しましょう。
譲渡証明書
売主と買主の両方の署名・押印が求められる、売買の事実を証明する重要な書類です。買取業者に売却する場合には業者側が用意します。
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軽自動車の場合は「申請依頼書」が必要
軽自動車の場合、委任状の代わりに「申請依頼書」を使用します。普通車の場合と同様に、買取業者に売却したりディーラーに下取りを依頼したりする場合には業者側で用意してもらえます。軽自動車検査協会のWebサイト(こちら)でもダウンロード可能で、記入する内容は委任状と同じです。
まとめ:スムーズなクルマの売却のために
委任状は、クルマの売却手続きを円滑に進めるための重要書類です。本記事で解説した内容を把握し、正確な書類作成を心がけることで、滞りなく売却できるでしょう。
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