クルマ購入時には印鑑証明書が必要！必要枚数や発行手順を徹底解説

クルマの購入をスムーズに進めるには、書類を漏れなく用意する必要があります。特に印鑑証明書は、取得できる場所や日時が限られているため、余裕をもって発行したほうがよい書類です。

この記事では、クルマ購入時における印鑑証明書の必要性や枚数、発行手順について、実例を交えながら詳しく解説します。

クルマ購入時になぜ印鑑証明書が必要なのか

クルマは、購入に際して多額の金銭が発生するうえに、所有権の移転や登録など法的手続きが伴う資産です。そのため、契約の信頼性と安全性を確保する観点から印鑑証明書の提出が求められます。

印鑑証明書が必要なのは普通自動車のみです。軽自動車は資産として扱われないため、原則として印鑑証明書を提出しなくても問題ありません。

印鑑証明書の基礎知識と役割

印鑑証明書は、市区町村に登録された実印の印影を証明する公的な書類です。実印とは、成人が市区町村に登録する印鑑のことで、一般的な認印とは異なり、重要な契約や法的手続きに使用されます。

印鑑証明書には以下のような重要な役割があります。

1. 本人確認機能

印鑑証明書には、本人確認としての重要な役割があります。実印の印影が登録されたものと同一であることを証明することで、なりすましや不正な契約を防止し、各種取引の安全性を確保します。

2. 契約の有効性担保

契約の有効性担保も、印鑑証明書の役割の1つです。契約書への実印の押印と印鑑証明書の組み合わせによって契約の有効性を保証し、後日のトラブル防止に貢献します。

車輌別で異なる印鑑証明書の必要性（普通自動車・軽自動車）

普通自動車と軽自動車では、印鑑証明書の必要性が異なります。

普通自動車

普通自動車の場合、道路運送車両法に基づく登録が必要となるため、新規登録や移転登録、変更登録の際には印鑑証明書の提出が求められます。これは所有権を適切に保護し、取引の安全性を確保するための重要な要件です。

軽自動車

軽自動車の場合は届出制であるため、印鑑証明書の提出は原則として不要です。市区町村への届出のみで登録手続きを完了できます。

ただし、販売店の規定によっては印鑑証明書の提出が必要な場合があります。軽自動車の購入を検討される場合も、念のため印鑑証明書の要否を確認しておきましょう。

クルマ購入時に必要な印鑑証明書の枚数

クルマを購入する際に必要な印鑑証明書の枚数は、支払い方法と下取りの有無によって変わってきます。ここでは、状況別に印鑑証明書の必要枚数について解説します。

一括でクルマを購入する場合

一括でクルマを購入する場合、所有者（名義）を自分自身で登録するため、新規登録用に必ず1通は用意しなければなりません。下取りがある場合は、下取り車の名義変更用に1通、下取り車の自動車税の還付請求権の譲渡用に1通、合わせて追加で2通必要です。

ローンでクルマを購入する場合

ローンでクルマを買う場合、所有者（名義）をローン会社や信販会社で登録するため、原則購入者の印鑑証明書は不要です。ただし、販売店によっては本人確認などの理由で提出を求める場合があります。なお、下取り車がある際は、下取り車の名義変更用に1通、下取り車の自動車税の還付請求権の譲渡用に1通、最低でも合わせて2通用意しなければなりません。

印鑑証明書の取得手順

ここでは、印鑑証明書の取得手順を解説します。すでに印鑑登録しているかしていないかで手順が異なります。

印鑑登録をしていない場合

役所に実印を登録していない場合、まずは登録手続きから始めます。登録する印鑑を用意し、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）を持参のうえ、住民票のある自治体の役所に行きましょう。窓口で印鑑登録申請書に必要事項を記入して申請します。なお、登録できる印鑑には大きさや材質の規定があるため、あらかじめ自治体のWebサイトなどで確認しておきましょう。

提示する本人確認書類の種類によって登録までの時間は異なります。マイナンバーカードや運転免許証の場合は、即日中に登録可能です。

印鑑登録をしている場合

すでに印鑑登録をしている場合は、印鑑登録証を持参のうえ、役所で発行手続きを行います。1通あたり300〜350円程度の手数料がかかり、当日中に発行可能です。なお、マイナンバーカードを所有している場合はコンビニでも発行できます。

印鑑証明書の取得時の注意点

クルマ購入時に印鑑証明書を取得するにあたり、有効期限に注意する、現住所で発行する、などの注意点があります。それぞれ詳しく解説します。

有効期限に注意する

印鑑証明書そのものに有効期限はないものの、一般的に発行日から3ヶ月以内のものが有効とされます。そのため、あまり早すぎるタイミングで取得すると契約までに期限が切れるかもしれません。また、自治体の役所は原則として平日の日中しか受付していないため、購入までのスケジュールを考慮したうえで取得しましょう。

現住所で発行する

印鑑証明書は、住民票と住所が一致しているものしか有効ではありません。そのため、必ず現在住んでいる場所で印鑑証明書を取得しましょう。引っ越しのタイミングと重なる場合には、転入届と印鑑登録を済ませた後に手続きしてください。

まとめ

クルマ購入時の印鑑証明書について、その必要性から具体的な準備方法まで詳しく解説してきました。印鑑証明書は、クルマの購入手続きを円滑に進めるための重要な書類の1つです。スケジュールに余裕をもった準備を心がけましょう。

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