クルマ売却のキャンセルは可能？知っておくべきトラブル対策法

愛車を売却する際、査定を依頼して契約まで進めたものの、さまざまな理由でキャンセルを検討することがあるかもしれません。

しかし、クルマ売却の契約は一度締結すると法的な拘束力を持つため、キャンセルできるかどうかは状況によって大きく異なります。契約後のキャンセルによって思わぬトラブルや違約金が発生するリスクも考慮する必要があります。

この記事では、クルマ売却契約後のキャンセル可否、違約金の相場、違約金の考え方、そしてトラブルを避けるための対策について詳しく解説します。クルマの売却を検討されている方は、契約前に必ず確認しておきたい重要な情報であるため、ぜひ参考にしてください。

クルマ売却契約後のキャンセルは可能なのか？

クルマ売却の契約を結んだ後、「やっぱりキャンセルしたい」と思うことがあるかもしれません。しかし、契約では当事者間の合意によって法的な権利義務関係が発生します。原則として、一度契約を交わした後のキャンセルは難しいと考えておくべきでしょう。

クルマ売却をキャンセルできるタイミング

原則としてキャンセルが難しいとはいえ、買取業者によってはキャンセル可能な条件を設けていることもあります。ここでは、一般的にキャンセルが可能といわれるタイミングについて解説します。

※あくまで一般的な例であるため、すべての買取業者が今回紹介するタイミングで解約できるとは限りません。

契約を結ぶ前（口頭での合意段階）

契約書にサインする前であれば、キャンセルできる可能性は高いです。たとえ口頭で合意していても、その合意には強い法的拘束力がありません。ただし、買取業者が次の手続きに着手している場合もあるため、誠意を持って対応することが大切です。

車輌と契約書を引き渡す前

 契約書にサインをしても、車輌と必要書類をまだ買取業者に引き渡していない段階であれば、キャンセルできる可能性があります。クルマの売却には車輌本体だけでなく、さまざまな書類が必要です。買取業者の手元にその書類がなければ、最終的な売買契約に移行しません。

車輌と契約書を引き渡した直後

車輌と契約書を引き渡した後でも、業者によってはキャンセル可能期間を設けている場合があります。たとえば、「引き渡しから7日以内」「契約翌日まで」など定められている期間内であれば、無料でキャンセルできる買取業者も存在します。

クルマ売却にクーリング・オフが適用されない理由

クーリング・オフとは、契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。しかし、クルマの売買においては、クーリング・オフ制度は適用されません。

その理由は、クルマは高額商品であり、消費者が熟考して購入・売却を決めるものだと考えられているためです。衝動的な契約が少ないとされる商品カテゴリーには、クーリング・オフ制度が適用されないケースが多いのです。

クルマ売却の契約を結ぶ際には、事前に十分な検討を行い、契約内容をしっかり確認しましょう。

参考：クーリング・オフ制度 | 目黒区

クルマ売却のキャンセルが難しいケースとは

キャンセル可能なタイミングがある一方で、キャンセルが非常に難しいケースも存在します。ここでは、キャンセルが難しい状況について詳しく解説します。

買取業者が次の販売準備を始めている場合

買取業者は契約が成立した時点で、次の販売に向けた準備を始めます。以下のような場合は、キャンセルが難しくなります。

車輌の陸送・輸送が始まっている

買取業者は契約成立後、車輌を別の場所（工場、オークション会場など）へ移動させることがあります。既に車輌が移動している場合、往復分の輸送費がかかっているため、キャンセルが難しいでしょう。

車輌のメンテナンスや清掃が開始されている

買取業者は販売に向けて、車輌の外装・内装の清掃やメンテナンスを行います。これらの作業が始まっていると、その費用分が違約金として請求される可能性があります。

解約期間を過ぎている

多くの買取業者は、契約書で解約可能期間を設定しています。その期間を過ぎると、原則としてキャンセルはできません。契約書には買取額だけでなく、このような重要事項も記載されているため、しっかりと確認する必要があります。

オークション出品後や次の買い手が決まっている場合

次のケースでは、キャンセルはほぼ不可能か、高額な違約金が発生します。

オークションに出品されている

車輌がオークションに出品された後では、オークション出品料やさまざまな手数料が既に発生しています。また、オークション運営会社との契約も生じているため、キャンセルは非常に困難です。

次の買い手が決まっている

買取業者が既に次の買い手と契約を交わしている場合、キャンセルはほぼ不可能です。この状況でキャンセルするには、買取業者が次の買い手との契約も破棄しなければならず、買取業者の信用問題にも発展します。

これらのケースでは、たとえキャンセルに応じてもらえたとしても、高額な違約金を請求される可能性が高いです。

クルマ売却キャンセル時に発生する違約金について

クルマ売却契約のキャンセルには、場合によって違約金が発生します。ここでは、違約金の相場や法的な考え方、そして不当な請求への対処法について解説します。

違約金に関する法的な考え方

クルマ売却契約の違約金に関しては、消費者契約法で以下のように定められています。

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

出典：消費者契約法「第9条1号」

つまり、買取業者が請求できる違約金は、実際に発生した費用や損害の平均的な金額までであり、それを超える部分は無効とされています。

違約金の額は状況に応じて異なり、車輌引き渡し前は比較的少額で済むことが多いですが、整備後やオークション出品後は相応の費用が発生する可能性があります。

違約金の内訳と不当な請求への対処法

違約金として請求される可能性のある主な費用項目は、以下のようなものがあります。

・車輌の外装・内装の清掃費
・メンテナンス費用
・手続きなどにかかった人件費
・車輌保管の管理費
・輸送費（車輌を別の場所へ移動していた場合）　など

これらの費用は、キャンセル時に買取業者が実際に支出した実費に基づくものです。しかし、なかには不当に高額な違約金を請求する悪質な業者も存在します。

不当な違約金を請求された場合の対処法は以下のとおりです。

1. 費用の内訳を提示してもらう
消費者契約法では、事業者は損害賠償や違約金の算出根拠を消費者から求められた際に説明する努力義務があると定めています。まずは詳細な内訳と根拠資料を提示するよう求めましょう。

参考：消費者契約法「第9条2号」

2.相談窓口に問い合わせる
内訳に納得できない場合や、明らかに不当な金額を請求されている場合は、国民生活センターや日本自動車購入協会（JPUC）などの相談窓口に相談しましょう。

■電話番号
国民生活センター：188
日本自動車購入協会（JPUC）：0120-93-4595 ※受付時間9:00〜17:00（土日祝定休）

3. 平均的な損害額を超える部分は支払う必要がない
消費者契約法に基づき、買取業者に生じた「平均的な損害額」を超える部分については、無効となり支払う必要はありません。ただし、何が「平均的な損害額」にあたるかの判断は難しいため、弁護士などの専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。

違約金のトラブルを避けるためには、契約前に買取業者のキャンセルポリシーをしっかり確認し、書面で残しておくことが重要です。また、少しでも不安や疑問がある場合は、契約を急がず慎重に検討しましょう。

クルマ売却のキャンセルでトラブルを避けるための対策

クルマ売却の契約後にキャンセルすることは、さまざまなトラブルや費用発生のリスクがあります。ここでは、トラブルを未然に防ぐための対策について解説します。

契約前にキャンセルポリシーをしっかりと確認する

クルマ売却契約でトラブルを避けるためには、契約前に以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

キャンセル可能期間の確認

買取業者によって、キャンセル可能な期間は異なります。「契約後〇日以内」「車輌引き渡し翌日まで」など、具体的な期限を確認しておきましょう。

違約金の確認

キャンセル可能期間内であっても違約金が発生するケースや、キャンセル可能期間後の違約金の金額について事前に確認しておきましょう。契約書に明記されていない場合は、必ず質問して口頭で確認しておくことが重要です。

契約書の内容をしっかり読む

契約書にはキャンセル条項を含め、重要な情報が記載されています。後回しにせず、その場でしっかり内容を確認しましょう。不明点があれば、必ず質問してから署名・捺印してください。

信頼できる買取業者を選ぶ

実績や評判のよい買取業者を選ぶことも重要です。悪質な業者に依頼すると、不当な違約金を請求されるリスクが高まります。買取業者の評判や口コミをチェックし、信頼できる業者を選びましょう。

まとめ

クルマ売却の契約後にキャンセルを検討する場合、いくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。まず、クルマ売却の契約は法的拘束力を持っており、原則としてキャンセルは難しいと考えましょう。クーリング・オフ制度も適用されないため、契約前に十分に検討してください。

外車王は、輸入車に特化した専門知識と安心のサービスで、お客様の大切なクルマの売却をサポートいたします。クルマの売却は大きな決断です。後悔しないためにも、契約前に十分に検討し、信頼できる買取業者に依頼しましょう。何か不明点や不安がある場合は、外車王のコンシェルジュに気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが丁寧にサポートいたします。