中古車を売却するときに節税できるのか？個人・法人・個人事業主別に解説

中古車を売る際に節税はできる？

車を売却するときは、税金が還付されるケースもあるため、節税できると言えます。ただし、還付される税金は、普通車の「自動車税」のみです。軽自動車の自動車税は還付されないため、軽自動車を売却するときは、還付される税金がないことを理解しておきましょう。

普通車の自動車税は、月割計算で還付されます。例えば、8月に1.5リッターエンジンを搭載する車を売却した場合、以下の計算により1万7,700円が還付されます。

【自動車税還付の計算式】
■年税額÷12ヶ月×残月（100円未満切り捨て）
・1.5リッターエンジンの場合
3万500円（年税額）÷12ヶ月×7ヶ月（残月）=1万7,791円
100円未満切り捨てとなるため、還付されるのは1万7,700円

その他、節税できる税金には、車検のタイミングでまとめて支払う「自動車重量税」があります。「自動車重量税」は月割で還付されないため、売却を考えているのであれば、車検前に売却することをおすすめします。

加えて、車検前に売却すると「自賠責保険」の保険料も抑えることが可能です。「自賠責保険」の保険料は、廃車した場合に月割で還付されます。

個人の場合

個人で所有している車を売却する場合、どのような節税方法があるのでしょうか。ここからは、個人が車を売却したときのケースを解説します。

自動車税が返還される

自動車税は普通車の場合、売却した時期に応じて月割で還付されます。ただし、自動車税は毎年4月1日に時点で車を所有している人に課せられる税金であり、1年分をまとめて支払うため、3月に売却した場合には自動車税が還付されません。

ただし、軽自動車の場合は、売却のタイミングに関わらず自動車税の還付がありません。そのため、3月に売却した方が出費を抑えられると言えます。

重量税は返還がない

車検のタイミングで支払う自動車重量税は還付されません。自動車税のように月割での還付がないことからも、車検直前に売却した方が出費を抑えられると言えるでしょう。

所得税がかかるケースもある

個人で車を売却した場合であっても、所得税がかかるケースがあります。具体的には、車の使用目的が「日常・レジャー」で、売却したときの価格が購入したときの価格から50万円を超える場合に所得税がかかります。この場合、車を売却して得た利益は「譲渡所得」になり課税対象です。ただし、50万円までは控除対象となっています。

法人の場合

法人で所有していた車を売却した場合、どのような税金や経費が発生するのでしょうか。ここからは、法人が車を売却するケースを解説します。

会社が個人から買い取ると経費にできる

会社が個人から車を買い取った場合、経費にできます。ただし、個人の車を会社に売却し、経費として計上するためには、車を会社名義にすることと、事業で使用する目的にすることが条件です。

消費税がかかる

会社が事業用として使っていた車を売却するときは、消費税がかかります。事業用の車が消費税の課税対象になる理由は、「事業者が事業のために使用していた資産の譲渡」になるためです。

個人事業主の場合

個人事業主が車を売却するときには、どのような税金がかかるのでしょうか。個人事業主にとって車は、確定申告に関わる重要な部分であるため、しっかり理解しておきましょう。

売却益が50万円以上の場合は課税対象

個人事業主が車を売却したとき、売却益が50万円を超える場合、「譲渡所得」として課税の対象となります。そのため、購入金額と売却金額を把握しておく必要があります。

売却損が出た場合は減税対象

個人事業主が車を売却したとき、購入額よりも売却額の方が低い場合は税金がかかりません。また、売却したときに損失が出た場合、損失分の税金を減らせるケースもあります。

中古車の売却で節税する際の注意点

車の売却をするときには、税金の未納やリサイクル料金に注意しなければなりません。ここからは、車を売却するときに気を付けなければならない税金について解説します。

税金未納車は売却できない

自動車税が未納の場合、次の所有者に名義変更ができないため、売却ができないケースがほとんどです。スムーズに売却手続きを進めるためにも、自動車税をはじめとした税金の滞納をしないようにしましょう。自動車税を滞納し続けると、最終的に資産や口座などを差し押さえられてしまいます。

リサイクル料の消費税を確認する

車のリサイクル料金は、消費税不課税（課税対象外）です。ただし、リサイクル料金を支払ったときと廃車するときの税率が変わっている場合には、廃車時点での税率が適用されるため、追加料金が発生する可能性もあります。