車にかかる税金は4つ。税率や支払期限について詳しく解説

車にかかる税金4つ

車にかかる税金は、「自動車税・軽自動車税」、「自動車重量税」、「環境性能割」、「消費税」の4つです。それぞれ、どのような税金なのか、いつ支払うのか解説します。

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税は、4月1日時点で車を所有している人に課せられる税金です。納税期限は原則として5月31日までとなっています。税額は、エンジンの排気量ごとに異なるため、同じ車であってもグレード違いで税額が異なる場合があります。排気量別乗用車の自動車税・軽自動車税は次の表のとおりです。

【令和元年10月1日以降に初回登録を受けた場合】

【令和元年9月30日以前に初回登録を受けた場合】

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の車両重量に応じて税額が決まる税金です。本来であれば1年に1度課税される税金ですが、多くの場合は車検の有効期限に合わせてまとめて支払います。

新車購入であれば、購入時に3年分、以降2年分をまとめて車検の法定費用として支払います。

税額は自家用乗用車継続検査2年の場合0.5トン8,200円で、軽自動車は2年間一律6,600円（乗用車）です。自家用乗用車エコカー対象外で継続検査2年の場合、税額は次のとおりです。

環境性能割

環境性能割は、2019年10月に導入された税金です。車を購入するときに支払います。環境性能割は、電気自動車・燃料電池車・クリーンディーゼル車・ハイブリッドカーなど環境に良い車は非課税です。ガソリン車や燃費が悪い車は、燃費基準の達成率ごとに1%～3%の間で税額が変動します。

税額の計算方法は、原則的として「取得価額×環境性能割の税率」です。ただし、取得価額は新車と中古車で異なります。取得価額は、新車の場合「課税標準基準額+オプションの価額」となり、中古車の場合「課税標準基準額×残価率」で計算します。

消費税

消費税は、物やサービスを購入したときにかかる税金で、購入時に支払います。税率は一律10%です。

自動車税の減税制度

電気自動車・燃料電池車や排出ガス基準および燃費基準の両方を満たす環境性能に優れた車は、翌年の1年分に限り自動車税が50%～75%軽減されます。ここでは、令和3年分の自動車税を例に解説します。

区分
自動車税軽減率
電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・クリーンディーゼル車・天然ガス車
おおむね75%軽減
平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減+令和2年燃費基準30%向上達成
おおむね75%軽減
平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減+令和2年燃費基準10%向上達成
おおむね50%軽減

年数が経過すると自動車税が高くなる

毎年かかる車の税金は、所有年数が長くなるほど高くなります。具体的には、初年度登録年月から13年が経過すると自動車税がおおむね10%～15%ほど重課となります。

自動車重量税は、初年度登録年月から13年が経過すると約40%重課され、18年が経過するとさらに10%ほど高くなります。

車の税金を滞納するとどうなる？

車の税金の多くは、購入時や車検時などに支払うため、滞納することがありません。しかし、オーナー自身が支払わなければならない自動車税・軽自動車税は、払い忘れが起きやすい税金です。

税金を滞納すると、まず延滞金が発生します。次に、一定期間支払われない場合、コンビニ払いができなくなります。さらに滞納を続け、督促状が届いているのに税金を支払わなかった場合は、口座や給与など資産が差し押さえられてしまいます。状況次第では生活が困窮する恐れもあるため、自動車税は期限までに支払うことが大切です。