エコカー減税はいつまで適用されるのか。減税制度の概要と2021年6月時点での適用期間を解説
エコカー減税がお得な制度であることはわかっていても、具体的に何が減税されるのかご存知ない方は多いのではないでしょうか。実は、エコカー減税は期間限定の制度であるため、いずれ終了する可能性があります。終了した際に、突然税負担が大きくなって慌てることがないように、エコカー減税が適用される期間をチェックしておきましょう。ここでは、エコカー減税の内容や対象になる税金、適用期間について詳しく解説します。
エコカー減税とは
エコカー減税とは、環境性能に優れている車の税金負担を軽減する措置のことです。減税の対象となる税金は、エンジン排気量に応じて課税される「自動車税・軽自動車税」、車の重量に応じて課税される「自動車重量税」、車両を購入するときの取得価額に対して課税される「環境性能割」の3つです。
エコカー減税の対象になる税金
エコカー減税の対象となる税金には、「環境性能割」、「自動車重量税」、「自動車税・軽自動車税」があります。
ただし、環境性能割は購入時のみの適用、自動車重量税は1度限りの適用、自動車税・軽自動車税は初年度と翌年度分に適用されます。
ここからは、それぞれの税金について解説します。
環境性能割
環境性能割は、2019年10月始まった制度で、自動車の取得価額に対して課税されます。税率は、普通車(登録車)が0%~3%、軽自動車税が0%~2%です。
電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、クリーンディーゼル車などの次世代車や環境性能に優れた車は免税(0%)となります。
燃費基準の達成率が高い(燃費が良い)ほどに税率が低く、達成率が低い(燃費が悪い)ほど税率が高くなります。
自動車重量税
自動車重量税は、自動車の車両重量に対して課税される税金です。電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、クリーンディーゼル車などの次世代車は免税です。
その他のガソリン車やハイブリッドカーなどは、燃費基準の達成率によって、25%~75%の減税となります。
自動車税・軽自動車税
自動車税・軽自動車税は、エンジン排気量に応じて課税される税金です。電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、クリーンディーゼル車などの環境性能に優れる自動車は、おおむね75%減税されます。
エコカー減税はいつまで適用される?
エコカー減税は、適用期間が定められている減税制度です。2021年6月時点におけるエコカー減税の適用期間は次のとおりです。
■環境性能割:令和5年(2023年)3月31日まで
■自動車重量税:令和5年(2023年)4月30日まで
■自動車税・軽自動車税:令和5年(2023年)3月31日まで
エコカー減税の適用期間は2年延長が決定【2021年時点】
エコカー減税は、令和3年(2021年)3月末までとされていましたが、2021年度の税制改正によって、2年延長されることが決定し、令和5年(2023年)までとなりました。ただし、それぞれ減税が適用される期間が異なるため、車を購入するタイミングに注意しましょう。
執筆者: 外車王編集部
検討中のオーナー様へ
-
買い替え時のお車のご売却は、
下取りより買取専門店が断然オトク -
外車王なら輸入車専門だから、
価値を見極めるノウハウで高額査定