クルマのローンは保証人がいなくても通る？必要なケースと保証人の条件を解説

クルマのローンに保証人は必須？

クルマのローンでは、保証人を必ず立てなければいけないわけではありません。契約者本人の収入や信用情報などを審査し、返済能力が認められれば、保証人なしでもローンを組めます。

多くのローンでは、クルマを担保とする「所有権留保」という仕組みを採用しています。これは、ローンを完済するまではクルマの所有権がローン会社にあり、万が一返済が滞った場合はクルマを引き上げることができるというものです。このような仕組みにより、ローン会社側のリスクが軽減されているため、保証人を必須としていないケースが多いのです。

また、銀行系のローンなどでは、保証会社を利用することで保証人を不要とするケースもあります。この場合、保証料が金利に上乗せされることが一般的ですが、保証人を立てる必要がなくなるため、手続きがスムーズになるメリットがあります。

保証人と連帯保証人の違い

クルマのローンをはじめ、お金の借り入れをするときには「保証人」もしくは「連帯保証人」を求められる場合があります。保証人も連帯保証人も、契約者本人の返済が滞ったときや支払いに遅れが生じたときなどに、契約者本人に代わって返済義務を負う人のことです。

それでは、それぞれにどのような違いがあるのでしょうか。

保証人は、ローン契約者本人の支払能力がないときに限り返済義務が生じます。一方、連帯保証人はローン契約者本人の支払能力に関わらず、ローン契約者本人と同等の返済義務を負います。そのため、連帯保証人がローン会社から請求を受けたときは、ローン契約者本人に代わって返済をしなければなりません。

また、複数の保証人や連帯保証人を立てたときの負担が異なります。保証人の場合は、返済すべき金額を人数で均等割りして支払うため、負担が分散されます。しかし、連帯保証人の場合は、返済額の全てを全員が負担しなければなりません。

保証人・連帯保証人が2人、300万円の返済を請求された場合の負担額を例に挙げてみましょう。保証人の場合は、返済額を均等割りするため、1人あたり150万円の支払いとなります。しかし、連帯保証人の場合は、1人300万円支払わなければならないのです。

ただし、車をローンで購入するときは、必ず保証人をつける必要はありません。車を買うときに、保証人や連帯保証人が必要なケースは、車の購入者、つまり、ローン契約者本人の支払能力が不十分なときや安定した収入がないときです。

クルマのローンで保証人を求められるケース

ここでは、クルマのローンで保証人を立てなければならないケースを解説します。

収入が少ない

ローン契約者本人の収入が少ない場合に保証人を立てるよう求められることがあります。収入が少ないと認められてしまうのは、学生や主婦・主夫、フリーターやアルバイトに多いです。

収入が不安定

自営業・フリーランス・非正規雇用などは、収入が不安定になりやすいため、保証人を立てるよう求められることがあります。また、勤続年数が短い場合にも、収入の安定性が低いと判断されてしまうことがあるようです。

返済負担率（返済負担比率）が高すぎる

返済負担率（返済負担比率）とは、年収に対する年間返済額の割合で、一般的に年収の30%～35%が基準とされています。年収に対する年間返済額の割合が大きい場合は、保証人が必要になることがあるのです。また、車のローン以外の債務があるときにも保証人を求められることがあります。

金融事故の履歴がある

過去に少額の金融事故がある場合、保証人を立てるよう求められることがあります。そもそも自己破産や踏み倒しなどの金融事故があると、信用情報機関に記録されて、ローンの審査に通りません。短期間の滞納で、かつ最終的には完済している場合には、保証人や連帯保証人を立てることで審査に通る可能性があります。

契約者が未成年・学生

ローン契約は法律上、「成年（20歳以上）」であることが原則です。ただし、未成年であっても、一定の条件を満たすことでローンを組める場合があります。

未成年者がローンを組む場合

未成年者（18〜19歳）がローンを組む場合、親権者の同意が必要です。また、親権者に保証人になってもらうことも一般的です。未成年者が親権者の同意なしで行った行為は取り消しできると民法で定められているため、ローン会社側のリスク回避の意味もあります。

参考：民法「第5条2項」

学生の場合

学生はアルバイト収入など不安定な収入しかないケースが多いため、ローン審査が厳しい傾向にあります。特に定期的な収入がない学生の場合、親などに連帯保証人になってもらわないとローンを組むのは難しいでしょう。

若年層や学生がクルマを購入する場合は、保証人を立てることを前提に計画を立てましょう。また、無理なローンを組まずに、自分の経済状況に合ったクルマ選びをすることも大切です。

クルマのローンの保証人になれるのはどんな人？

クルマのローンの保証人になるには、一定の条件を満たす必要があります。ここでは、主な条件と注意点を解説します。

成人（20歳以上65歳未満）

保証人になるためには、まず年齢条件を満たす必要があります。一般的には20歳以上〜65歳未満という条件を設けているローン会社が多いです。

年齢上限が設けられている理由は、高齢になると退職などにより収入が減少する可能性があるためです。ただし、十分な資産がある場合や年金以外の収入がある場合は、65歳以上でも保証人として認められる場合もあります。

安定した収入がある

保証人は、契約者が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務を負うため、安定した収入があることが重要です。

具体的な条件としては、正社員、公務員など安定した雇用形態であることや、一定以上の年収があること（一般的に年収200万円以上が目安）、勤続年数が一定期間以上あること（一般的に3年以上が望ましい）です。

保証人を頼む際は、相手の収入状況を考慮し、無理のない範囲で依頼しましょう。

一定の収入がある雇用形態

保証人の雇用形態も審査上で重視されます。正社員や公務員、安定した業績の企業の役員、専門職（医師、弁護士など）であれば審査に通りやすいとされています。

一方で、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員、個人事業主、年金受給者の場合は審査が厳しくなる傾向にあります。

雇用形態によって審査の厳しさは違いますが、同じ雇用形態でも勤続年数や収入額によって評価は変わります。たとえば、長年同じ職場でパートとして働いている場合や、個人事業主でも安定した収入がある場合は、保証人として認められる場合も少なくありません。

勤続年数が短すぎない

勤続年数も保証人の条件として重要です。一般的には、正社員や公務員の場合は3年以上が望ましいとされています。

勤続年数が短い場合、収入の安定性に不安があるとみなされ、保証人として認められない可能性があります。特に、頻繁に転職を繰り返している場合は注意が必要です。

保証人を頼む際は、相手の勤続年数も考慮し、審査に通りやすい条件を持つ方に依頼するとよいでしょう。

金融事故歴がない

保証人も契約者と同様に、信用情報のチェックが行われます。過去の返済履歴に問題がある場合は、保証人として認められない可能性があります。

金融事故の例としては、返済の遅延や延滞（特に3ヶ月以上の長期延滞）、債務整理（任意整理、民事再生、特定調停など）、自己破産、クレジットカードの強制解約などが挙げられます。

金融事故の情報は信用情報機関に一定期間保管されるため、その期間中は保証人になることは難しいです。保証人を頼む前に、相手の信用状況について確認することは簡単ではありませんが、相手に自分の状況を正直に説明し、万が一の際の責任について理解してもらいましょう。

保証人を立てるときの必要書類

クルマのローンで保証人・連帯保証人になるためには、「本人確認書類（免許証やパスポートなど）」と「印鑑」が必要です。また、源泉徴収票や所得証明書などの収入を証明する書類を求められることもあります。

保証人とのトラブルを避けるための対策

保証人との関係を良好に保ち、トラブルを避けるためのポイントを紹介します。

なぜクルマが必要かを説明する

単なる趣味のためではなく、通勤や仕事、家族の移動など、クルマが必要な理由を明確に説明しましょう。保証人に理解してもらうことで、協力を得やすくなります。

説明のポイントとしては、クルマが必要な具体的な理由、公共交通機関では代替できない理由、クルマがもたらす生活の改善点や効率化などを伝えると説得力が増します。

理由が明確であればあるほど、保証人も安心して引き受けやすくなります。「とりあえずほしい」といった曖昧な理由ではなく、具体的な必要性を伝えましょう。

返済計画を細かに説明する

借入額、月々の返済額、返済期間などの返済計画を具体的に示し、無理なく返済できる旨を説明しましょう。可能であれば、収支計画表なども作成すると効果的です。

返済計画の説明ポイントとして挙げられるのは、借入総額と返済総額（金利込み）、月々の返済額と返済期間、自分の月収と支出のバランス、返済原資、余裕資金の有無）などです。具体的な数字で説明すると、保証人も返済計画の実現可能性を判断しやすくなります。

また、契約内容（金利、遅延損害金、期限の利益喪失条項など）についても正確に伝え、誤解のないようにしましょう。「名前を貸してほしいだけ」といった軽い言い方は避け、責任の重さを正しく伝えることが大切です。

保証人を立てられないときの対処法

クルマのローン（オートローンやカーローン）の保証人・連帯保証人を立てられなかったときは、頭金を多く出したり、返済期間を長くしたりすると審査に通りやすくなります。ここでは、保証人・連帯保証人を立てられなかったときの対処法を解説します。

頭金を多く出す

頭金を多く出すと、ローン元金を減らせるため、審査に通りやすくなります。頭金の用意が難しい場合には、値下げをしたり、オプションを見直したり、グレードを落としたりして、ローン元金を少なくできるよう工夫しましょう。

返済期間を長く設定する

返済期間を長くすると、月々の返済額の負担が減るため、ローンの審査に通りやすくなるでしょう。

支払い期間が短いと、月収に対するローン返済額の割合が高くなってしまいます。収入が少ないのにローンの返済額が多いと、支払能力がないと判断され、保証人・連帯保証人を求められたり、審査が通らなかったりすることがあります。

支払期間を伸ばせば、月収に対するローン返済額の割合を低くできるため、審査が通りやすくなるのです。

金額の安い車種・グレードに変更する

希望のクルマが高額で審査に不安がある場合は、より安価なクルマや下位グレードを選ぶことも1つの方法です。特に輸入車は、モデルやグレードによって価格差が大きいため、必要な機能を満たす範囲で選択肢を広げてみましょう。

クルマを選ぶ際には、必要な機能は何か、どの装備やオプションが本当に必要か、新車と中古車の選択、同クラスの別モデルの検討などを重視しましょう。自分の経済状況に合ったクルマを選ぶことで、無理のないローン契約が可能になり、保証人なしでも審査に通りやすくなります

保証人代行サービスを利用する

一部のローン会社や中古車販売店では、保証人代行サービスを提供している場合があります。これは、保証会社が保証人の代わりを務めるサービスで、一定の手数料を支払うことで保証人を立てなくてもローンを組めます。

保証人代行サービスのメリットとしては、保証人を立てる必要がない点、親族や知人に迷惑をかけない点、手続きがスムーズである点などが挙げられます。

一方、デメリットとしては、手数料や保証料がかかる（金利上乗せなど）点、審査基準が厳しい場合がある点、すべてのローン会社で利用できるわけではない点などがあります。

保証人代行サービスを利用する場合は、手数料や条件をよく確認し、総支払額を計算した上で判断しましょう。

まとめ

クルマのローンでは基本的に保証人は必須ではありませんが、収入が少ない・不安定、返済負担率が高い、信用情報に問題がある、未成年・学生などの場合は、保証人が必要な場合があります。

保証人になれる人の条件としては、成人（20歳以上65歳未満）で安定した収入があること、金融事故歴がなく信用情報に問題がないこと、借入状況が健全であることなどが挙げられます。保証人を立てる際には、必要な書類を準備し、トラブルを避けるためのコミュニケーションを心がけましょう。