オートローンで保証人・連帯保証人を求められる理由とは。保証人を立てられないときの対処法も解説

保証人と連帯保証人の違い

オートローンをはじめ、お金の借り入れをするときに求められることがある「保証人」と「連帯保証人」には、どのような違いがあるのでしょうか。

そもそも保証人や連帯保証人は、契約者本人の返済が滞ったときや支払いに遅れが生じたときなどに、契約者本人に代わって返済義務を負う人のことです。

保証人は、ローン契約者本人の支払能力がないときに限り返済義務が生じます。一方、連帯保証人はローン契約者本人の支払能力に関わらず、ローン契約者本人と同等の返済義務を負います。そのため、連帯保証人がローン会社から請求を受けたときは、ローン契約者本人に代わって返済をしなければなりません。

また、複数の保証人や連帯保証人を立てたときの負担が異なります。保証人の場合は、返済すべき金額を人数で均等割りして支払うため、負担が分散されます。しかし、連帯保証人の場合は、返済額の全てを全員が負担しなければなりません。

保証人・連帯保証人が2人、300万円の返済を請求された場合の負担額を例に挙げてみましょう。保証人の場合は、返済額を均等割りするため、1人あたり150万円の支払いとなります。しかし、連帯保証人の場合は、1人300万円支払わなければならないのです。

ただし、車をローンで購入するときは、必ず保証人をつける必要はありません。車を買うときに、保証人や連帯保証人が必要なケースは、車の購入者、つまり、ローン契約者本人の支払能力が不十分なときや安定した収入がないときです。

オートローンで保証人・連帯保証人を求められるケース

ここからは、車のローンで保証人や連帯保証人を立てなければならないケースを解説します。

収入が少ない

ローン契約者本人の収入が少ない場合に保証人・連帯保証人を立てるよう求められることがあります。収入が少ないと認められてしまうのは、学生や主婦・主夫、フリーターやアルバイトに多いです。

収入が不安定

自営業・フリーランス・非正規雇用などは、収入が不安定になりやすいため、保証人・連帯保証人を立てるよう求められることがあります。また、勤続年数が短い場合にも、収入の安定性が低いと判断されてしまうことがあるようです。

返済負担率（返済負担比率）が高すぎる

返済負担率（返済負担比率）とは、年収に対する年間返済額の割合で、一般的に年収の30%～35%が基準とされています。年収に対する年間返済額の割合が大きい場合は、保証人・連帯保証人が必要になることがあるのです。また、車のローン以外の債務があるときにも保証人・連帯保証人を求められることがあります。

金融事故の履歴がある

過去に少額の金融事故がある場合、保証人・連帯保証人を立てるよう求められることがあります。そもそも自己破産や踏み倒しなどの金融事故があると、信用情報機関に記録されて、ローンの審査に通りません。短期間の滞納で、かつ最終的には完済している場合には、保証人や連帯保証人を立てることで審査に通る可能性があります。

オートローンの保証人・連帯保証人が満たすべき条件

車のローン（オートローンやカーローン）の保証人・連帯保証人には、どのような人がなれるのでしょうか。

「成人（20歳以上65歳未満）」、「安定した収入がある」、「一定の収入がある雇用形態」、「勤続年数が短すぎない」、「金融事故歴がない」などが主な条件です。

車のローンの保証人・連帯保証人になるのは、一般的に親や成人して働いている兄妹、配偶者や親族などがほとんどです。

保証人・連帯保証人を立てるときの必要書類

車のローン（オートローンやカーローン）で保証人・連帯保証人になるためには、「本人確認書類（免許証やパスポートなど）」と「印鑑」が必要です。また、源泉徴収票や所得証明書などの収入を証明する書類を求められることもあります。

保証人・連帯保証人を立てられないときの対処法

車のローン（オートローンやカーローン）の保証人・連帯保証人を立てられなかったときは、頭金を多く出したり、返済期間を長くしたりすると審査に通りやすくなります。ここからは、保証人・連帯保証人を立てられなかったときの対処法を解説します。

頭金を多く出す

頭金を多く出すと、ローン元金を減らせるため、審査に通りやすくなります。頭金の用意が難しい場合には、値下げをしたり、オプションを見直したり、グレードを落としたりして、ローン元金を少なくできるよう工夫しましょう。

返済期間を長く設定する

返済期間を長くすると、月々の返済額の負担が減るため、ローンの審査に通りやすくなるでしょう。

支払い期間が短いと、月収に対するローン返済額の割合が高くなってしまいます。収入が少ないのにローンの返済額が多いと、支払能力がないと判断され、保証人・連帯保証人を求められたり、審査が通らなかったりすることがあります。

支払期間を伸ばせば、月収に対するローン返済額の割合を低くできるため、審査が通りやすくなるのです。